物件のご紹介、収支計画、届出・許可の準備、設備の手配まで。
首都圏での民泊・簡易宿所の開業を、一つの窓口でサポートします。

こんなお悩みに
希望するエリアや予算に合わせて、民泊に利用できる条件を満たす物件を探したい方へ。
購入・賃貸の契約前に、営業に必要な条件や、費用・収支の見通しを確認したい方へ。
空き家や使っていない物件を、民泊や簡易宿所として活用できるか検討したい方へ。
支援の流れ
物件の条件と事業の見通しを確認し、開業に向けた準備を進めます。
開業後の運営も含め、必要な支援をまとめてご相談いただけます。



事例
ご紹介した物件と、それぞれの事例で当社が担当した支援内容です。

東京都台東区浅草・簡易宿所
当社の担当売買の仲介

東京都墨田区・簡易宿所
当社の担当土地の売買・設計・施工・建築・運営

東京都大田区・特区民泊
当社の担当賃貸物件のご紹介
当社がご紹介した物件の一部です。
利回りは運用時の実績にもとづく数値で、将来の収益を保証するものではありません。物件・時期・運営の条件で異なります。
収支の目安
宿泊料金、稼働率、営業できる日数、運営費の割合から、
年間売上と、運営費を差し引いた金額の目安が分かります。
借入の返済・税・初期投資は含みません。
実際に営業できる日数は、営業形態や地域の条例によって異なります。
平均宿泊単価
稼働率
営業日数
※数値はすべて入力例です
初期費用
必要な費用は、物件の状態や営業形態、設備の内容によって異なります。
ご相談時に、物件と計画に合わせて費用の目安を整理します。
購入代金、敷金・礼金、仲介手数料など
購入か賃借かで大きく変わります
間取り・水回り・内装など
建物の状態と営業形態で必要な範囲が決まります
自動火災報知設備・誘導灯など
建物の規模・構造と営業形態で決まります
寝具・リネン・家電・アメニティなど
客室の数と定員に合わせて用意します
写真撮影、予約サイトの準備など
運転資金は、開業から数か月分を見込みます
物件の条件が分かれば、
費用の目安を整理します。
支援内容
一括のご依頼のほか、一部の業務だけのご相談も承ります。
料金について
開業に関するご相談や物件のご紹介は無料です。
費用が発生する業務は、内容と金額を事前にご案内します。
簡易的な試算は一定の前提に基づく目安で、将来の売上・利益を保証するものではありません。
ウェブ制作・SNS運用は個別にお見積もりします。
はい。物件探しの条件の整理からご相談いただけます。購入するか借りて始めるか、エリアやご予算が決まっていない段階でも、検討の進め方をご案内します。
ご相談、物件のご紹介、簡易的な収支の試算、運営プランのご提案は無料です。費用が発生するのは、当社が仲介する物件の契約が成立したとき、開業の準備や運営をご依頼いただくときです。有料の業務は、着手の前に内容と金額をご案内します。相談だけでも構いません。
はい。資料を確認し、宿泊単価・稼働率・営業日数・費用の前提を整理します。
運営中の施設や、運営会社の乗り換えについては、「民泊の運営代行・運営会社の変更」のページからご相談ください。
はい。候補の物件の資料があれば、営業の条件、改修の要否、費用と収支の前提を確認します。契約の前にご相談ください。
条件を満たす物件であれば可能です。営業の制度や所在地の条件に加えて、貸主の承諾、賃貸借契約、マンションの管理規約などの確認が必要です。候補の物件ごとに確かめます。
民泊(住宅宿泊事業)は住居専用地域でも届け出られますが、区や市の条例で、営業できる曜日や期間が絞られていることがあります。簡易宿所は、住居専用地域では原則として開けません。物件の所在地と用途地域を確認してご案内します。
マンションの管理規約で民泊が禁止されていないかを、まず確認します。賃貸の場合は、貸主の承諾も必要です。そのうえで、区や市の条例と消防の基準を確かめます。
はい。簡易宿所や旅館・ホテルとしての開業も支援しています。物件の所在地・建物・用途地域を確認し、民泊と旅館業の許可のどちらが合うかを比べてご提案します。
物件の用途地域、区や市の条例で営業できる日数、建物の規模と設備によって決まります。営業日数の上限がない簡易宿所が向く物件もあれば、民泊(住宅宿泊事業)でしか始められない物件もあります。物件ごとに比べてご提案します。
届出・許可の準備を当社が進め、行政手続きは内容に応じて、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。
消防署に事前に相談し、必要な設備の工事・設置と届出、検査などを経て、消防法令に適合していることの確認を受けます。必要な設備は、建物と営業の形によって異なります。
物件の状態と必要な手続きを確認したうえで、工程ごとの期間の目安をご案内します。
はい。自己資金と借入を合わせた資金計画を一緒に整理し、金融機関に提出する書類(事業計画・収支計画など)のとりまとめや、金融機関のご紹介を行います。書類のとりまとめなど具体的な支援は、当社とご契約いただいた方が対象です。融資の可否と条件は、金融機関の審査で決まります。設備のリースも含めた資金調達は、「民泊の資金調達」のページをご覧ください。
物件と営業の条件によって異なります。宿泊単価、稼働率、営業日数、初期費用、運営費を整理し、収支と資金の見通しを試算します。将来の収益を保証するものではありません。
東京都では、2027年4月1日の宿泊分から、民泊(住宅宿泊事業)と簡易宿所も宿泊税の対象になります。税率は宿泊料金の3%で、事業者は特別徴収義務者として登録する必要があります。
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県です。清掃や現地対応の体制により、対応できない地域があります。物件の所在地を確認してご案内します。
はい。予約管理、ゲスト対応、清掃の手配、毎月の報告まで、運営代行としてお引き受けします。一括でも、業務ごとでもご相談いただけます。
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