民泊の運営代行

民泊物件の売却と出口戦略|届出は引き継げるか

民泊をやめる、物件を売る、別の使い方に切り替える。規制が強まる区が増えるなかで、出口の選択肢と、売る前に確かめることをまとめました。

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届出は買主に引き継げない

住宅宿泊事業の届出は、届け出た人(事業者)に結びついています。物件を売却した場合、買主が民泊を続けるには、買主があらためて届け出る必要があります。法人の代表者や事業者の名義を変える場合も、手続きを確かめます。

区の条例で新しく始めることが制限された区域では、買主の新しい届出は、その制限を受けます。たとえば豊島区は、2026年12月16日以後、区の約7割の地域で民泊を新しく始められなくなります。こうした区域の物件は、「民泊ができる物件」として売ることが難しくなると見ています。

旅館業は事業譲渡で承継できる

旅館業(簡易宿所など)の営業は、2023年の旅館業法の改正で、事業譲渡によって承継できるようになりました(都道府県知事などの承認が必要)。民泊とは、売却のときの扱いが大きく違います。ただし、区によっては旅館業にも常駐やフロントの義務が加わっており、承継した後の運営の形も確かめる必要があります。

任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する

出口の選択肢

選択肢確かめること
民泊のまま売る買主が届け出し直せる区域か。区の条例の今後の改正の予定
旅館業の施設として売る許可の内容、事業譲渡による承継の手続き、常駐やフロントなどの区の決まり
賃貸住宅に切り替える家具・備品の扱い、原状回復の範囲、賃料の相場、入居者を募集する時期
自分で使う・家族が住む民泊の廃業の届出、標識の撤去、予約サイトの掲載の停止
住宅として売る空室にして売るか、賃貸中で売るか。民泊用の設備や内装の評価

民泊をやめるときの手続き

  • すでに入っている予約の整理(ゲストへの連絡、キャンセルの扱い)
  • 住宅宿泊事業の廃業などの届出と、標識の撤去
  • 住宅宿泊管理業者との委託契約の終了
  • 宿泊者名簿の保存(作成した日から3年間)
  • 予約サイトの掲載の停止、清掃・リネンなどの契約の解約

いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう

売る前に、そろえておくもの

  • 届出の内容(届出番号、届出の日付、家主居住型・不在型の別)
  • 消防法令適合通知書など、消防の書類
  • 管理規約、貸主の承諾など、建物と契約の書類
  • 運営の記録(売上や稼働の記録、レビュー)。数字は、時点と条件を明らかにして示します

規制が強まっても、慌てない

国は2026年7月15日、自治体に対し、強い必要性がありほかに手段がない場合には、猶予期間を設けたうえで、すでに営業している民泊にも制限をかけることが考えられる、とする技術的助言を出しました。豊島区は期間の制限をすでに営業している施設にも適用し、新宿区も既存の施設に経過措置のあとで適用する方針を示しています。

豊島区のように、改正の可決からおよそ1年で、すでに営業している施設に制限がかかる例もあります。区の日程が示されたら、早めに売却・転用・継続を比べておくことが大切だと考えています。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者として、民泊物件の売却・賃貸への切り替えのご相談をお受けしています。住宅宿泊管理業者として運営にも関わっているため、届出・予約・運営の引き継ぎまで含めて、出口の選択肢を一緒に比べます。

出典・参考

  1. 観光庁・厚生労働省・国土交通省「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」(2026年7月15日)
  2. 豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」
  3. 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に関するパブリック・コメントを実施します」(2026年10月15日)
  4. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」

任せる業務の範囲を、いまの運営から整理します

契約書や明細がなくても、いまの運営方法を伺うところから始められます。営業のお電話はいたしません。平日10〜18時に担当者が返信します。

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