GLOSSARY

民泊用語集

民泊の開業・運営で出てくる言葉を、法令と役所の公表資料にもとづいて、一語ずつ解説します。

10 TERMS

SYSTEM制度

制度住宅宿泊事業法（民泊新法）じゅうたくしゅくはくじぎょうほう住宅を使って、年180日を上限に人を泊める事業のルールを定めた法律。届出で営業でき、2018年6月15日に施行されました。制度簡易宿所かんいしゅくしょ旅館業法の営業の種類の一つ。宿泊する場所を多くの人で共用する施設のことで、区の許可を受けて、日数の上限なく営業できます。制度特区民泊とっくみんぱく国家戦略特区の制度を使い、自治体の認定を受けて営む民泊。東京23区では大田区で営めます。2泊3日以上の滞在が条件です。制度180日ルールひゃくはちじゅうにちるーる民泊（住宅宿泊事業）で人を泊められる日数は年180日まで、という決まり。毎年4月1日の正午から1年で数えます。制度上乗せ条例うわのせじょうれい法律の決まりに加えて、自治体が条例で民泊の営業できる区域や期間をさらに絞ること。東京23区のほとんどの区が定めています。

PROCEDURE届出・許可

届出・許可用途地域ようとちいき都市計画で決められた、建てられる建物の種類の区分。13種類あり、簡易宿所を営めるか、民泊が何日営業できるかに関わります。届出・許可住宅宿泊管理業者じゅうたくしゅくはくかんりぎょうしゃ民泊のオーナーから委託を受けて、住宅の管理を行う会社。国土交通大臣の登録が必要で、家主不在型の民泊は委託が義務です。届出・許可消防法令適合通知書しょうぼうほうれいてきごうつうちしょ建物が消防法令に合っていることを、消防署が確かめて出す通知書。民泊の届出のときに添付を求められます。

OPERATION運営の形

運営の形家主居住型・家主不在型やぬしきょじゅうがた・やぬしふざいがた民泊を、家主が住みながら営むか（家主居住型）、住まずに営むか（家主不在型）の区別。管理の委託や消防の扱いが変わります。

MONEYお金と税金

お金と税金宿泊税（東京都）しゅくはくぜい東京都の宿泊税は、2027年4月1日の宿泊分から宿泊料金の3%になり、民泊・特区民泊・簡易宿所も対象になります。1人1泊13,000円未満はかかりません。
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