AREA
エリア別の民泊ルール
民泊の営業できる日数や区域は、区や市の条例で大きく変わります。首都圏の都県・市区町村ごとに、役所の公表資料にもとづいて整理しています。
地域ごとの民泊ルール
- 東京23区23区のほとんどが条例で区域や曜日を絞っています。区の制限は5つの型に分けられます。23区・17,213件
- 東京都 多摩地域都の資料に区域・期間を制限する条例の記載はなく、上限は年180日です。届出は八王子市・町田市は市、ほかの市町村は東京都が受け付けます。15市町村
- 神奈川県横浜市は市の条例で、箱根町などは県の条例で区域や期間を絞っています。届出の窓口は市と県に分かれます。18市町村・1,328件
- 千葉県条例による区域・期間の制限は見当たらず、上限は年180日です。届出は千葉市・船橋市も含めて県が受け付けます。16市町村・1,274件
- 埼玉県区域・期間を制限する条例があるのは川口市だけです。届出は川口市内は市、それ以外は県が受け付けます。11市町村・479件
届出住宅の数の前年との比較
| 地域 | 掲載の市区町村 | 2026年9月15日 | 2025年9月16日 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 東京23区 | 23 | 17,213 | 14,611 | +18% |
| 神奈川県 | 18 | 1,328 | 1,066 | +25% |
| 千葉県 | 16 | 1,274 | 1,063 | +20% |
| 埼玉県 | 11 | 479 | 416 | +15% |
数は、観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」の届出住宅数(事業を廃止したものを除く)を、当社で都県ごとに足したものです。東京は23区の合計です(多摩地域・島しょ部は含みません)。神奈川県・千葉県・埼玉県は、市が受け付けた分と県が受け付けた分の合計です。
各自治体の条例・ガイドライン・公表資料にもとづく内容です。掲載する市町村は、順に増やしていきます。


