民泊の運営代行

民泊の保険|火災保険・賠償責任保険と予約サイトの補償

民泊では、建物の損害、宿泊者のけが、近隣への損害など、住まいとは違うリスクが生まれます。火災保険の扱い、賠償責任保険の種類、予約サイトの補償との違い、契約の前に確かめることをまとめました。

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国の考え方と、民泊で起こりうる損害

国のガイドラインでは、住宅宿泊事業者は事業のリスクを考えて、適切な保険(火災保険、第三者に対する賠償責任保険など)に加入することが望ましいとされています。法律で加入が義務づけられているわけではありませんが、損害の種類ごとに、どの保険で備えるかを整理しておきます。

損害の例主に関わる保険
火災・水漏れなどによる建物や家具の損害火災保険(建物・家財)
宿泊者による設備や備品の破損火災保険の特約、予約サイトの補償
設備の不具合による宿泊者のけが賠償責任保険
下の階への水漏れ、隣家への延焼賠償責任保険
宿泊できなくなった期間の売上の減少休業による損失を補う特約など(扱いは保険によって違う)

火災保険:住まいとしての契約のままでよいか

民泊は、建物を住宅のまま使う制度です。一方で、火災保険では、申し込みのときに建物の使い方を申告し、それをもとに引き受けの区分や保険料が決まります。住まいだけに使う建物として契約していると、民泊で使うことが契約の前提と合わなくなることがあります。

  • 保険の区分は法律の扱いとは別で、民泊をどの区分で扱うかは保険会社によって違います
  • 契約の後に使い方を変えたのに知らせていないと、事故のときに補償が受けられないおそれがあります
  • 民泊を始める前に、保険会社や代理店に民泊で使うことを伝え、補償が続くかを書面で確かめます

地震を原因とする火災や倒壊は、火災保険ではなく地震保険の対象です。地震保険は火災保険に付けて契約する形が一般的なため、民泊で使うことを伝える際に、地震保険の扱いも一緒に確かめます。

賃貸の部屋で営む場合は、建物は貸主の保険、家財と貸主への賠償は借主の保険と、守る範囲が分かれます。分譲マンションでは、共用部分は管理組合の保険、専有部分は区分所有者の保険です。管理規約で民泊が認められていても、管理組合の保険の扱いは別に確かめます。

任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する

賠償責任保険:施設賠償と個人賠償の違い

施設賠償責任保険個人賠償責任保険(特約)
対象施設の欠陥や管理の不備で、他人にけがをさせたり物を壊したりした賠償日常生活の中の偶然の事故による賠償
民泊での注意点民泊の施設として引き受けてもらえるか、宿泊者を「他人」として扱うか事業として行う中での事故は対象外とされることが多い

民泊向けに、建物の損害と賠償をまとめた保険を用意している保険会社もあります。管理業者に委託している場合は、管理受託契約の前に交付される書面に「責任と免責に関する事項」が載ります。どの損害を管理業者が負い、どこからがオーナーの負担になるのかを、この書面で確かめます。そのうえで、管理業者が入っている賠償責任保険が何を補償し、オーナーの保険とどう分担するかも確かめます。

予約サイトの補償との違い

予約サイトの補償は、そのサイトを通じた予約に限られ、条件や対象外が決められています。たとえばAirbnbは、日本のホストには「日本ホスト保険」が適用されるとしています(2026年11月時点の案内)。

  • 宿泊に起因するホストの物件の損害に最大3億円、ホストが負う賠償や費用に最大1億円
  • 対象は日本国内の宿泊で、法令にもとづき民泊を営むことが認められていることが条件
  • ホストの現金・有価証券、ホストの故意による損害、通常の損耗、通常の清掃の費用は対象外

Airbnbは、一部の種類の財物は補償が限られるとして、貴重品は鍵のかかる場所にしまうか持ち出すこと、必要に応じて別の保険を検討することを勧めています。ほかのサイト経由の予約、自分で受けた予約、宿泊者以外が原因の事故は、この補償の外です。予約サイトの補償は自分の保険の代わりではなく、重なる部分と抜ける部分を確かめるためのものと考えます。

いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう

契約の前に確かめること

  1. 民泊(住宅宿泊事業)で使うことを伝え、建物・家財の補償が続くか
  2. 家主居住型か家主不在型か、営業日数や宿泊人数で条件が変わるか
  3. 宿泊者のけが、近隣への損害が、賠償責任保険の対象になるか
  4. 宿泊者による破損・盗難、汚れの清掃や臭いの除去が対象になるか
  5. 休業による損失の補償があるか
  6. 事故のときの連絡先と、必要な書類(写真、宿泊者とのやりとり、修理の見積もり)

事故が起きたら、けが人の手当てと安全の確保を最優先にし、そのあと、写真を撮る、宿泊者とのやりとりを保存する、修理の見積もりを取る、という順で記録を残します。予約サイトの補償を使う場合は、サイトごとに申し出の期限や手順が決められているため、早めに確かめます。

保険の内容は商品ごとに違います。最終的な判断は、約款と保険会社の説明にもとづいて行ってください。

当社にできること

当社は住宅宿泊管理業者として、運営をお任せいただいている物件で事故や破損があったときに、写真や宿泊者とのやりとりなど、保険会社や予約サイトへの請求に必要な記録の整理をお手伝いしています。→ 運営代行のご案内

出典・参考

  1. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  2. Airbnb「Japan Host Insurance(日本ホスト保険)」
  3. Airbnb「ホストのためのAirCover」
  4. 国土交通省「マンション標準管理規約(住宅宿泊事業に関する改正)」

任せる業務の範囲を、いまの運営から整理します

契約書や明細がなくても、いまの運営方法を伺うところから始められます。営業のお電話はいたしません。平日10〜18時に担当者が返信します。

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