民泊の資金調達

民泊の減価償却と経費|家具家電・リフォームの扱い

民泊で購入した家具家電やリフォームの費用は、金額や種類によって、一度に経費にできる場合と、何年かに分けて減価償却する場合があります。基本の考え方をまとめました。

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必要経費になるものの例

  • 清掃・リネン、消耗品・アメニティ、運営代行の手数料、予約サイトの手数料
  • 光熱費、通信費、保険料、賃料(賃借の場合)、借入の利息
  • 家具家電・リフォームなどの減価償却費

自宅の一部で民泊を営む場合の光熱費や減価償却費は、民泊に使った床面積や日数などで按分します。

金額による扱いの違い

取得した金額(1つ・1組あたり)扱い
10万円未満使い始めた年に、全額を経費にできます
20万円未満3年間で均等に経費にする方法(一括償却資産)を選べます
40万円未満青色申告をする中小企業・個人事業主は、少額減価償却資産の特例で全額を経費にできます(2026年4月1日以後の取得分、年間の合計300万円まで、2029年3月31日まで)
それ以上耐用年数にわたって減価償却します

自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう

リフォームの費用

建物の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする工事は、資本的支出として減価償却の対象になることがあります。壊れた部分を元に戻す修繕は、その年の経費になるのが一般的です。どちらに当たるかは工事の内容で判断が分かれるため、見積書の段階で税理士に確かめます。

所得の区分による違い

住宅宿泊事業の個人の所得は、原則として雑所得とされます。事業として行っていることが明らかな場合は事業所得になります。雑所得では青色申告ができないため、少額減価償却資産の特例は使えません。

物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く

リースの場合

リースで導入した設備は、リース料を経費として処理する方法などがあります。購入とリースのどちらが有利かは、金額、契約の種類、所得の区分で変わります。→ 民泊の設備リース

融資・リースを受けられるかどうかと条件は、各金融機関・リース会社の審査で決まります。税務の扱いは、契約の内容や事業の形によって異なるため、税理士にご確認ください。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の分析と収支の試算をもとに、無理のない調達額と、融資・リースの組み合わせを一緒に整理します。事業計画・資金計画の資料づくりから、ご相談先の金融機関・リース会社のご紹介まで支援します。

当社は貸金業者・金融商品取引業者・銀行代理業者ではなく、融資・リースの契約の媒介・代理は行いません。お申し込みと契約は、お客様と各金融機関・リース会社との間で行っていただきます。→ 民泊の資金調達のご案内

出典・参考

  1. 国税庁「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」
  2. 中小企業庁「少額減価償却資産の特例を拡充しました」(2026年5月)

開業・設備の資金計画を、一緒に整理します

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