必要経費になるものの例
- 清掃・リネン、消耗品・アメニティ、運営代行の手数料、予約サイトの手数料
- 光熱費、通信費、保険料、賃料(賃借の場合)、借入の利息
- 家具家電・リフォームなどの減価償却費
自宅の一部で民泊を営む場合の光熱費や減価償却費は、民泊に使った床面積や日数などで按分します。
金額による扱いの違い
| 取得した金額(1つ・1組あたり) | 扱い |
|---|---|
| 10万円未満 | 使い始めた年に、全額を経費にできます |
| 20万円未満 | 3年間で均等に経費にする方法(一括償却資産)を選べます |
| 40万円未満 | 青色申告をする中小企業・個人事業主は、少額減価償却資産の特例で全額を経費にできます(2026年4月1日以後の取得分、年間の合計300万円まで、2029年3月31日まで) |
| それ以上 | 耐用年数にわたって減価償却します |
自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう
リフォームの費用
建物の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする工事は、資本的支出として減価償却の対象になることがあります。壊れた部分を元に戻す修繕は、その年の経費になるのが一般的です。どちらに当たるかは工事の内容で判断が分かれるため、見積書の段階で税理士に確かめます。
所得の区分による違い
住宅宿泊事業の個人の所得は、原則として雑所得とされます。事業として行っていることが明らかな場合は事業所得になります。雑所得では青色申告ができないため、少額減価償却資産の特例は使えません。
物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く
リースの場合
リースで導入した設備は、リース料を経費として処理する方法などがあります。購入とリースのどちらが有利かは、金額、契約の種類、所得の区分で変わります。→ 民泊の設備リース
融資・リースを受けられるかどうかと条件は、各金融機関・リース会社の審査で決まります。税務の扱いは、契約の内容や事業の形によって異なるため、税理士にご確認ください。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の分析と収支の試算をもとに、無理のない調達額と、融資・リースの組み合わせを一緒に整理します。事業計画・資金計画の資料づくりから、ご相談先の金融機関・リース会社のご紹介まで支援します。
当社は貸金業者・金融商品取引業者・銀行代理業者ではなく、融資・リースの契約の媒介・代理は行いません。お申し込みと契約は、お客様と各金融機関・リース会社との間で行っていただきます。→ 民泊の資金調達のご案内