リースの仕組み
- 事業者が、導入する設備と、施工・販売する会社を決める
- リース会社が審査し、設備を買い取る(工事の代金をリース会社が払う)
- 事業者は、契約した期間、月々のリース料を払って設備を使う
- 期間が終わったら、再リースするか、返すかを選ぶ
民泊で対象になりやすいもの
- リフォーム・内装の工事:水回り、床・壁、間取りの変更など
- 家具・家電:ベッド、ソファ、テレビ、冷蔵庫、洗濯乾燥機など
- 消防・安全の設備:自動火災報知設備、誘導灯、非常用照明など
- 鍵・防犯・通信:スマートロック、防犯カメラ、Wi-Fi など
- 空調・給湯:エアコン、給湯器の入れ替え
対象になるかどうかは、リース会社の審査と契約の内容で決まります。賃借した物件の工事は、貸主の承諾が必要です。
自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう
融資との違い
| 融資 | リース | |
|---|---|---|
| 設備の持ち主 | 事業者 | リース会社 |
| 支払い | 元金と利息を返済 | 月々のリース料(固定資産税・保険料などを含むことが多い) |
| 使い道 | 物件の取得、運転資金にも使える | 設備の導入に限られる |
| 途中でやめる | 繰上げ返済ができることが多い | 原則として途中で解約できない |
| 審査 | 金融機関 | リース会社 |
良い点
- 開業時の支出を、月々の支払いに分けられる
- 設備の固定資産税の申告や、期間満了後の処分を、リース会社が行う
- 支払いが一定なので、収支計画を立てやすい
物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く
確かめておきたい点
- 原則として途中で解約できません。営業をやめる場合も、残りのリース料の支払いが必要になることがあります
- 支払いの総額は、一括で購入するより多くなるのが一般的です
- 設備の持ち主はリース会社です。物件を売却するときは、リースの設備の扱いを決めておきます
- 届出・許可や消防に必要な設備は、リースでも、基準に適合していることの確認が必要です
税務の扱い
中途解約できず、費用をほぼ負担するリース(所有権移転外ファイナンス・リース)は、税務上は売買として扱われ、リース期間で償却します。中小企業では、月々のリース料を経費として処理する方法も認められています。
購入した場合の10万円未満の即時の経費処理や、20万円未満の一括償却資産の制度は、こうしたリースの資産には使えません。一方、青色申告をする中小企業・個人事業主の「少額減価償却資産の特例」(2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産、年間の合計300万円まで、2029年3月31日まで)は、取得した年にリース料の総額を経費として処理するなどの条件を満たせば、リースの資産にも使える場合があります。
住宅宿泊事業の個人の所得は、原則として雑所得とされ、雑所得では青色申告の特例を使えません。どちらが有利かは、事業の形と所得の区分で変わります。→ 民泊の開業資金
融資・リースを受けられるかどうかと条件は、各金融機関・リース会社の審査で決まります。税務の扱いは、契約の内容や事業の形によって異なるため、税理士にご確認ください。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の分析と収支の試算をもとに、無理のない調達額と、融資・リースの組み合わせを一緒に整理します。事業計画・資金計画の資料づくりから、ご相談先の金融機関・リース会社のご紹介まで支援します。
当社は貸金業者・金融商品取引業者・銀行代理業者ではなく、融資・リースの契約の媒介・代理は行いません。お申し込みと契約は、お客様と各金融機関・リース会社との間で行っていただきます。→ 民泊の資金調達のご案内