民泊の資金調達

民泊の設備リース|リフォーム・家具家電をリースで導入する

民泊の開業では、物件のほかに、リフォーム・内装の工事や家具家電、消防設備などの費用がかかります。これらをリースで導入する仕組みと、確かめておきたい点をまとめました。

更新日読む時間約3分

リースの仕組み

  1. 事業者が、導入する設備と、施工・販売する会社を決める
  2. リース会社が審査し、設備を買い取る(工事の代金をリース会社が払う)
  3. 事業者は、契約した期間、月々のリース料を払って設備を使う
  4. 期間が終わったら、再リースするか、返すかを選ぶ

民泊で対象になりやすいもの

  • リフォーム・内装の工事:水回り、床・壁、間取りの変更など
  • 家具・家電:ベッド、ソファ、テレビ、冷蔵庫、洗濯乾燥機など
  • 消防・安全の設備:自動火災報知設備、誘導灯、非常用照明など
  • 鍵・防犯・通信:スマートロック、防犯カメラ、Wi-Fi など
  • 空調・給湯:エアコン、給湯器の入れ替え

対象になるかどうかは、リース会社の審査と契約の内容で決まります。賃借した物件の工事は、貸主の承諾が必要です。

自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう

融資との違い

融資リース
設備の持ち主事業者リース会社
支払い元金と利息を返済月々のリース料(固定資産税・保険料などを含むことが多い)
使い道物件の取得、運転資金にも使える設備の導入に限られる
途中でやめる繰上げ返済ができることが多い原則として途中で解約できない
審査金融機関リース会社

良い点

  • 開業時の支出を、月々の支払いに分けられる
  • 設備の固定資産税の申告や、期間満了後の処分を、リース会社が行う
  • 支払いが一定なので、収支計画を立てやすい

物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く

確かめておきたい点

  • 原則として途中で解約できません。営業をやめる場合も、残りのリース料の支払いが必要になることがあります
  • 支払いの総額は、一括で購入するより多くなるのが一般的です
  • 設備の持ち主はリース会社です。物件を売却するときは、リースの設備の扱いを決めておきます
  • 届出・許可や消防に必要な設備は、リースでも、基準に適合していることの確認が必要です

税務の扱い

中途解約できず、費用をほぼ負担するリース(所有権移転外ファイナンス・リース)は、税務上は売買として扱われ、リース期間で償却します。中小企業では、月々のリース料を経費として処理する方法も認められています。

購入した場合の10万円未満の即時の経費処理や、20万円未満の一括償却資産の制度は、こうしたリースの資産には使えません。一方、青色申告をする中小企業・個人事業主の「少額減価償却資産の特例」(2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産、年間の合計300万円まで、2029年3月31日まで)は、取得した年にリース料の総額を経費として処理するなどの条件を満たせば、リースの資産にも使える場合があります。

住宅宿泊事業の個人の所得は、原則として雑所得とされ、雑所得では青色申告の特例を使えません。どちらが有利かは、事業の形と所得の区分で変わります。→ 民泊の開業資金

融資・リースを受けられるかどうかと条件は、各金融機関・リース会社の審査で決まります。税務の扱いは、契約の内容や事業の形によって異なるため、税理士にご確認ください。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の分析と収支の試算をもとに、無理のない調達額と、融資・リースの組み合わせを一緒に整理します。事業計画・資金計画の資料づくりから、ご相談先の金融機関・リース会社のご紹介まで支援します。

当社は貸金業者・金融商品取引業者・銀行代理業者ではなく、融資・リースの契約の媒介・代理は行いません。お申し込みと契約は、お客様と各金融機関・リース会社との間で行っていただきます。→ 民泊の資金調達のご案内

出典・参考

  1. 中小企業庁「少額減価償却資産の特例を拡充しました」(2026年5月)
  2. 国税庁「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」

開業・設備の資金計画を、一緒に整理します

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