民泊の資金調達

民泊の開業資金|費用の内訳と資金計画の立て方

民泊の開業資金は、物件の取得だけではありません。改修、設備、届出・許可の準備、開業後の運転資金まで、費用の内訳と、資金計画の立て方をまとめました。

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開業費用の内訳

区分主な費用
物件の取得購入の場合:代金、仲介手数料、登記・税金。賃借の場合:敷金・礼金、前払いの賃料、仲介手数料
改修・内装水回りや内装のリフォーム、間取りの変更、旅館業の場合は建物の用途の変更に伴う工事
設備・家具家電ベッド・寝具、家具、家電、リネン、アメニティ、スマートロック、Wi-Fi
消防・安全自動火災報知設備、誘導灯、非常用照明など(営業の形と建物によって必要なものが変わります)
開業の準備届出・許可の書類の準備と専門家への報酬、写真の撮影、予約サイトへの掲載の準備
運転資金開業から売上が入るまでの運営費・賃料・返済。予約サイトからの入金は、宿泊のあとになるのが一般的です

費用の大きさは、物件の場所と状態、営業の形(住宅宿泊事業か旅館業か)、家主が住むかどうかで大きく変わります。

使い道ごとに、まかない方を決める

使い道主なまかない方
物件の取得銀行・信用金庫などの融資と、自己資金
改修・設備・家具家電・消防リース、または融資
開業の準備・運転資金自己資金と、日本政策金融公庫などの融資

→ 民泊の融資・民泊の設備リース

自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう

資金計画の立て方

  1. 物件で営業できるか、営業できる日数は何日かを確かめる
  2. 開業費用を、上の4つの区分に分けて見積もる
  3. エリアの需要と競合から、客室単価と稼働の見通しを立てる
  4. 運営費(清掃・運営代行・光熱費・消耗品・予約サイトの手数料・税金)を差し引き、手元に残る資金を出す
  5. 返済額・リース料を差し引いても、手元に資金が残るかを確かめる。残らない場合は、物件・設備・調達の組み合わせを見直す
  6. 開業後の数か月分の運営費を、予備の資金として残す

個人事業主と法人で違う点

  • 個人事業主:住宅宿泊事業の所得は、原則として雑所得とされます。事業として行っていることが明らかな場合は事業所得になります。所得の区分によって、青色申告の特例などを使えるかが変わります
  • 法人:施設ごとに収支を分けて計画し、決算書とあわせて金融機関に説明します。施設を増やすときは、全体の返済と収支も確かめます

物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く

見落としやすい費用

  • 開業前の期間の賃料や返済(工事・届出・掲載の準備の間も発生します)
  • 宿泊税(東京都は2027年4月の宿泊分から、民泊・簡易宿所も対象になる予定)
  • 設備の入れ替え・修繕の費用(数年ごとに、家具家電・寝具・内装の更新が必要です)

融資・リースを受けられるかどうかと条件は、各金融機関・リース会社の審査で決まります。税務の扱いは、契約の内容や事業の形によって異なるため、税理士にご確認ください。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の分析と収支の試算をもとに、無理のない調達額と、融資・リースの組み合わせを一緒に整理します。事業計画・資金計画の資料づくりから、ご相談先の金融機関・リース会社のご紹介まで支援します。

当社は貸金業者・金融商品取引業者・銀行代理業者ではなく、融資・リースの契約の媒介・代理は行いません。お申し込みと契約は、お客様と各金融機関・リース会社との間で行っていただきます。→ 民泊の資金調達のご案内

出典・参考

  1. 国税庁「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)」
  2. 日本政策金融公庫「新規開業資金」の名称変更について(新規開業・スタートアップ支援資金)(2025年4月25日)
  3. 東京都主税局「宿泊税の見直しについて」
  4. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」

開業・設備の資金計画を、一緒に整理します

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