開業費用の内訳
| 区分 | 主な費用 |
|---|---|
| 物件の取得 | 購入の場合:代金、仲介手数料、登記・税金。賃借の場合:敷金・礼金、前払いの賃料、仲介手数料 |
| 改修・内装 | 水回りや内装のリフォーム、間取りの変更、旅館業の場合は建物の用途の変更に伴う工事 |
| 設備・家具家電 | ベッド・寝具、家具、家電、リネン、アメニティ、スマートロック、Wi-Fi |
| 消防・安全 | 自動火災報知設備、誘導灯、非常用照明など(営業の形と建物によって必要なものが変わります) |
| 開業の準備 | 届出・許可の書類の準備と専門家への報酬、写真の撮影、予約サイトへの掲載の準備 |
| 運転資金 | 開業から売上が入るまでの運営費・賃料・返済。予約サイトからの入金は、宿泊のあとになるのが一般的です |
費用の大きさは、物件の場所と状態、営業の形(住宅宿泊事業か旅館業か)、家主が住むかどうかで大きく変わります。
使い道ごとに、まかない方を決める
| 使い道 | 主なまかない方 |
|---|---|
| 物件の取得 | 銀行・信用金庫などの融資と、自己資金 |
| 改修・設備・家具家電・消防 | リース、または融資 |
| 開業の準備・運転資金 | 自己資金と、日本政策金融公庫などの融資 |
自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう
資金計画の立て方
- 物件で営業できるか、営業できる日数は何日かを確かめる
- 開業費用を、上の4つの区分に分けて見積もる
- エリアの需要と競合から、客室単価と稼働の見通しを立てる
- 運営費(清掃・運営代行・光熱費・消耗品・予約サイトの手数料・税金)を差し引き、手元に残る資金を出す
- 返済額・リース料を差し引いても、手元に資金が残るかを確かめる。残らない場合は、物件・設備・調達の組み合わせを見直す
- 開業後の数か月分の運営費を、予備の資金として残す
個人事業主と法人で違う点
- 個人事業主:住宅宿泊事業の所得は、原則として雑所得とされます。事業として行っていることが明らかな場合は事業所得になります。所得の区分によって、青色申告の特例などを使えるかが変わります
- 法人:施設ごとに収支を分けて計画し、決算書とあわせて金融機関に説明します。施設を増やすときは、全体の返済と収支も確かめます
物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く
見落としやすい費用
- 開業前の期間の賃料や返済(工事・届出・掲載の準備の間も発生します)
- 宿泊税(東京都は2027年4月の宿泊分から、民泊・簡易宿所も対象になる予定)
- 設備の入れ替え・修繕の費用(数年ごとに、家具家電・寝具・内装の更新が必要です)
融資・リースを受けられるかどうかと条件は、各金融機関・リース会社の審査で決まります。税務の扱いは、契約の内容や事業の形によって異なるため、税理士にご確認ください。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の分析と収支の試算をもとに、無理のない調達額と、融資・リースの組み合わせを一緒に整理します。事業計画・資金計画の資料づくりから、ご相談先の金融機関・リース会社のご紹介まで支援します。
当社は貸金業者・金融商品取引業者・銀行代理業者ではなく、融資・リースの契約の媒介・代理は行いません。お申し込みと契約は、お客様と各金融機関・リース会社との間で行っていただきます。→ 民泊の資金調達のご案内