民泊の基礎知識

住宅宿泊仲介業者とは|予約サイトの登録と、オーナーが確かめること

Airbnbなどの民泊の予約サイトは、住宅宿泊事業法の「住宅宿泊仲介業者」として観光庁長官の登録を受けています。制度のしくみ、旅行業者との違い、違法物件の掲載削除、オーナーが確かめることをまとめました。

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住宅宿泊仲介業者とは

  • 住宅宿泊事業法にもとづき、旅行業者以外の者が報酬を得て、届出住宅の宿泊の契約の代理・媒介・取次ぎを行う事業が「住宅宿泊仲介業」です
  • 観光庁長官の登録が必要で、登録は5年ごとに更新します
  • 登録業者の一覧は観光庁が公表しており、2026年6月22日時点で66件です。Airbnb、Booking.com、Expedia、Agodaなどが登録されています

民泊の事業者は、宿泊の契約の代理や媒介を他人に任せるときは、住宅宿泊仲介業者か旅行業者に任せなければなりません(住宅宿泊事業法第12条)。これに違反すると、法律では50万円以下の罰金の対象になります。→ 住宅宿泊仲介業者

旅行業者・住宅宿泊管理業者との違い

住宅宿泊仲介業者旅行業者住宅宿泊管理業者
役割民泊の予約の場をつくる旅行の手配や宿泊の予約を扱う届出住宅の管理を受け持つ
登録観光庁長官(住宅宿泊事業法)観光庁長官・都道府県知事(旅行業法)国土交通大臣(住宅宿泊事業法)
扱える施設届出住宅だけ旅館・ホテル・簡易宿所・特区民泊・届出住宅届出住宅

観光庁は、登録された仲介業者の一覧とは別に、民泊を扱う旅行業者のリストも公表しています。ただし、このリストに名前がなくても、旅行業者は民泊の物件を扱うことができるとされています。旅館業の許可を受けた施設や特区民泊を仲介するには、原則として旅行業の登録が必要です。予約サイトが複数の種類の施設を扱っている場合は、両方の登録を持っていることがあります。→ 住宅宿泊管理業者・制度の違い

任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する

仲介業者の義務と、違法物件の掲載削除

観光庁の案内では、仲介業者には次のような義務があります。

  • 約款を定めて観光庁長官に届け出て、公示する。料金を定めて公示する
  • 契約の前に、事業者の名称と届出番号、届出住宅の位置、対価、宿泊サービスの内容、責任と免責などを書面(画面)で説明する
  • 掲載の前に、事業者の名称、届出住宅の所在地、届出番号を確かめる。確かめられない物件は掲載しない
  • 掲載する物件に届出番号などを表示する。掲載している届出物件を6か月ごとに観光庁に報告する
  • 違法な物件や、自治体が受理した情報と事業者からの通知が食い違う物件について、観光庁から求められたら、すみやかに削除する
  • 営業所ごとに標識を掲げる(登録年月日や登録番号をインターネットで公示する場合は不要)

法律では、仲介業者は公示した料金を超えて料金を受け取ることが禁じられています。掲載の手数料や支払いの条件は、各社の約款と公示された料金表で確かめられます。

観光庁は、仲介業者と旅行業者に2018年9月30日時点の取り扱い物件を報告させ、自治体の情報と照らし合わせました。適法と確認できなかった物件は合計6,585件(16%)で、観光庁はこれらの掲載削除などを指導しています。通報などで違法な掲載が見つかった場合も、観光庁が削除の要請などを個別に行うとしています。2020年11月16日には、年180日を超える営業を防ぐため、仲介業者などが扱う届出住宅の営業日数を集計する仕組みを設け、日数の報告を求める方針を示しています。

オーナーが確かめること

  1. 掲載する予約サイトが、観光庁の登録一覧(または民泊を扱う旅行業者)に載っているか
  2. 掲載情報の届出番号、事業者の名称、所在地が、届出の内容と一致しているか。食い違うと、掲載を止められるおそれがあります
  3. 区の条例で営業できない曜日・期間と、年180日の上限に合わせて、予約カレンダーを閉じているか → 民泊の営業日数を調べる
  4. 複数のサイトに掲載している場合、営業日数を合計で管理しているか
  5. 予約サイトのアカウントの名義はだれか。運営会社の名義だと、運営会社を変えるときに掲載ページやレビューを引き継げないことがあります
  6. 届出の内容(事業者・管理業者・住所の表記など)を変えたら、掲載情報も直したか
  7. 予約サイトで受け取った宿泊者の情報とは別に、本人確認をして宿泊者名簿を作っているか。名簿は作成した日から3年間保存します → 宿泊者名簿

このほか観光庁は、2018年9月に届出住宅などの情報を正確に記載するよう求める通知を、2018年11月に短期賃貸借物件などの取扱いについての通知を、仲介業者と旅行業者に向けて出しています。

掲載が止められると、新しい予約が入らなくなるだけでなく、すでに入っている予約の扱いにも影響が出るおそれがあります。届出の内容を変える手続きを始めたら、変更の届出と掲載情報の修正の時期を合わせておきます。

予約サイトは集客の入口であると同時に、届出の内容と営業日数を照らし合わせる仕組みの一部でもあります。掲載情報と届出の内容をそろえておくことが、掲載を続けるための前提になります。

いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう

当社にできること

当社は住宅宿泊管理業者として、運営をお任せいただいている物件の予約サイトの掲載情報と届出の内容の照合、区の条例に合わせた予約カレンダーの管理をお手伝いしています。→ 運営代行のご案内

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  2. 衆議院「住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)」制定時の条文
  3. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊仲介業者とは」
  4. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊仲介業者 登録一覧」(2026年6月22日時点)
  5. 観光庁 民泊制度総合サイト「違法物件の掲載の防止について」
  6. 厚生労働省 審議会資料「住宅宿泊事業法の施行状況と仲介サイト掲載物件の適法性確認の取組」
  7. 観光庁「営業日数超過民泊物件の仲介の防止に向けた措置について」(2020年11月16日)

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