民泊の資金調達

民泊の事業計画書の書き方|融資の審査で見られる項目

民泊の融資を相談するときは、事業計画書で「営業できること」「売上の根拠」「返済できること」を示します。項目ごとに、書く内容と準備する資料をまとめました。

更新日読む時間約2分

事業計画書に書く主な項目

項目書く内容
事業の概要営業の形(住宅宿泊事業か旅館業か)、所在地、客室の数と広さ、想定するお客様
経営者の経歴不動産・宿泊・接客などの経験。経験が少ない場合は、運営を委託する体制
営業できる根拠区の条例、用途地域、管理規約や貸主の承諾、消防の扱いを確かめた結果
売上の見通し客室単価と稼働の見通し、季節ごとの変動、営業できる日数の上限
運営費清掃、運営代行、予約サイトの手数料、光熱費、消耗品、通信、保険、税金
必要な資金と調達方法物件・改修・設備・開業準備・運転資金の内訳と、自己資金・融資・リースの組み合わせ
返済の見通し月ごと・年ごとの収支から、返済とリース料を払っても資金が残ること

日本政策金融公庫の創業計画書の様式なども、おおむね同じ項目で構成されています。

審査で特に見られる点

  • 売上の根拠:エリアの宿泊需要、似た施設の料金と稼働など、数字の出どころを示す
  • 営業日数:住宅宿泊事業は年180日まで。区の条例でさらに短くなる場合は、その日数で計算する
  • 控えめな見通し:繁忙期の数字だけでなく、閑散期や稼働が下がった場合の収支も示す
  • 自己資金:自己資金の割合と、その資金をどう貯めたか

自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう

添える資料の例

  • 物件の資料(図面、登記事項証明書、賃貸借契約書または売買の資料)
  • 区の条例・用途地域を確かめた記録、消防署への事前相談の記録
  • 改修・設備の見積書
  • 運営を委託する場合は、住宅宿泊管理業者の提案書
  • 自己資金がわかる通帳など

よくある見直しのポイント

  • 営業できる日数の上限を超えた日数で売上を計算している
  • 予約サイトの手数料や清掃費が、運営費に入っていない
  • 開業までの期間の賃料・返済と、開業後の予備の資金が入っていない
  • 家具家電・寝具の更新の費用が入っていない

→ 民泊の収支シミュレーション・民泊の融資

融資・リースを受けられるかどうかと条件は、各金融機関・リース会社の審査で決まります。税務の扱いは、契約の内容や事業の形によって異なるため、税理士にご確認ください。

物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の分析と収支の試算をもとに、無理のない調達額と、融資・リースの組み合わせを一緒に整理します。事業計画・資金計画の資料づくりから、ご相談先の金融機関・リース会社のご紹介まで支援します。

当社は貸金業者・金融商品取引業者・銀行代理業者ではなく、融資・リースの契約の媒介・代理は行いません。お申し込みと契約は、お客様と各金融機関・リース会社との間で行っていただきます。→ 民泊の資金調達のご案内

出典・参考

  1. 日本政策金融公庫「新規開業資金」の名称変更について(新規開業・スタートアップ支援資金)(2025年4月25日)
  2. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」

開業・設備の資金計画を、一緒に整理します

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