事業計画書に書く主な項目
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 事業の概要 | 営業の形(住宅宿泊事業か旅館業か)、所在地、客室の数と広さ、想定するお客様 |
| 経営者の経歴 | 不動産・宿泊・接客などの経験。経験が少ない場合は、運営を委託する体制 |
| 営業できる根拠 | 区の条例、用途地域、管理規約や貸主の承諾、消防の扱いを確かめた結果 |
| 売上の見通し | 客室単価と稼働の見通し、季節ごとの変動、営業できる日数の上限 |
| 運営費 | 清掃、運営代行、予約サイトの手数料、光熱費、消耗品、通信、保険、税金 |
| 必要な資金と調達方法 | 物件・改修・設備・開業準備・運転資金の内訳と、自己資金・融資・リースの組み合わせ |
| 返済の見通し | 月ごと・年ごとの収支から、返済とリース料を払っても資金が残ること |
日本政策金融公庫の創業計画書の様式なども、おおむね同じ項目で構成されています。
審査で特に見られる点
- 売上の根拠:エリアの宿泊需要、似た施設の料金と稼働など、数字の出どころを示す
- 営業日数:住宅宿泊事業は年180日まで。区の条例でさらに短くなる場合は、その日数で計算する
- 控えめな見通し:繁忙期の数字だけでなく、閑散期や稼働が下がった場合の収支も示す
- 自己資金:自己資金の割合と、その資金をどう貯めたか
自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう
添える資料の例
- 物件の資料(図面、登記事項証明書、賃貸借契約書または売買の資料)
- 区の条例・用途地域を確かめた記録、消防署への事前相談の記録
- 改修・設備の見積書
- 運営を委託する場合は、住宅宿泊管理業者の提案書
- 自己資金がわかる通帳など
よくある見直しのポイント
- 営業できる日数の上限を超えた日数で売上を計算している
- 予約サイトの手数料や清掃費が、運営費に入っていない
- 開業までの期間の賃料・返済と、開業後の予備の資金が入っていない
- 家具家電・寝具の更新の費用が入っていない
融資・リースを受けられるかどうかと条件は、各金融機関・リース会社の審査で決まります。税務の扱いは、契約の内容や事業の形によって異なるため、税理士にご確認ください。
物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の分析と収支の試算をもとに、無理のない調達額と、融資・リースの組み合わせを一緒に整理します。事業計画・資金計画の資料づくりから、ご相談先の金融機関・リース会社のご紹介まで支援します。
当社は貸金業者・金融商品取引業者・銀行代理業者ではなく、融資・リースの契約の媒介・代理は行いません。お申し込みと契約は、お客様と各金融機関・リース会社との間で行っていただきます。→ 民泊の資金調達のご案内