民泊の資金調達

民泊の収支シミュレーション|客室単価・稼働・営業日数の考え方

民泊の収支は、客室単価と稼働日数で売上が決まり、そこから運営費と返済を差し引いて手元に残る資金を見ます。試算の組み立て方と、見落としやすい費用をまとめました。

更新日読む時間約2分

収支の組み立て

項目考え方
売上客室単価×稼働日数。季節・曜日・周辺のイベントで単価と稼働が変わります
営業日数の上限住宅宿泊事業は年180日まで。区の条例で曜日や区域が制限される場合は、さらに少なくなります
変動する費用予約サイトの手数料、清掃・リネン、消耗品・アメニティ、運営代行の手数料、宿泊税
固定の費用賃料または返済、光熱費の基本料金、通信、保険、システムの利用料、管理費など
手元に残る資金売上から費用と返済・リース料を差し引いたもの。税金を払った後で考えます

単価と稼働の見通しの立て方

  • 同じエリアの、広さ・定員・設備が近い施設の料金と、予約の埋まり方を見る
  • 繁忙期・閑散期、平日・週末で分けて見通しを立てる
  • 開業直後はレビューが少なく、稼働が上がるまで時間がかかることを見込む

当社は、自社開発のAI分析ツールで、エリアの宿泊需要と競合施設の料金・稼働を分析して見通しを立てています。

自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう

3つの場合で試算する

見通しどおりの場合だけでなく、稼働や単価が下がった場合、営業日数がさらに制限された場合でも、返済ができるかを確かめます。区の条例が改正される予定がある地域では、改正後の日数でも試算しておきます。

見落としやすい費用

  • 開業までの期間の賃料・返済
  • 宿泊税(東京都は2027年4月の宿泊分から、民泊・簡易宿所も対象になる予定)
  • 家具家電・寝具・内装の更新の費用
  • 空室の期間の固定費(住宅宿泊事業の営業日数以外の期間の活用も含めて考える)

→ 営業できる日数・民泊の事業計画書の書き方

融資・リースを受けられるかどうかと条件は、各金融機関・リース会社の審査で決まります。税務の扱いは、契約の内容や事業の形によって異なるため、税理士にご確認ください。

物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の分析と収支の試算をもとに、無理のない調達額と、融資・リースの組み合わせを一緒に整理します。事業計画・資金計画の資料づくりから、ご相談先の金融機関・リース会社のご紹介まで支援します。

当社は貸金業者・金融商品取引業者・銀行代理業者ではなく、融資・リースの契約の媒介・代理は行いません。お申し込みと契約は、お客様と各金融機関・リース会社との間で行っていただきます。→ 民泊の資金調達のご案内

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  2. 東京都主税局「宿泊税の見直しについて」

開業・設備の資金計画を、一緒に整理します

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