民泊の資金は「事業の融資」で考える
住宅ローンは、借りる人が自分で住む住宅のための融資です。住宅ローンで買った家を民泊に使うと、契約に反するおそれがあります。民泊の資金は、事業のための融資として、使い道を金融機関に伝えたうえで相談します。
たとえば【フラット35】は、利用目的を自ら居住する住宅の取得に限っており、住宅金融支援機構は、自分は住むつもりがなく、第三者への賃貸や民泊として使うなど、投資目的で住宅を取得することは認められないとしています。目的外の利用が分かった場合は、借入れの全額の一括返済を求められます。2026年10月には、会計検査院の検査で、令和5・6年度に実行された融資54,221件のうち64件が、民泊施設や店舗などに使われるなど居住の要件に合っていなかったことが分かり、機構は一括返済を求めるなどの対処をしたと公表しました。
融資の種類と、主な使い道
| 相談先 | 主な使い道 | 確かめておきたい点 |
|---|---|---|
| 銀行(都市銀行・地方銀行) | 物件の取得、大きな改修 | 事業計画と自己資金の割合、担保・保証の条件。開業前で実績がない場合は、審査が厳しくなることがあります |
| 信用金庫・信用組合 | 物件の取得、改修、開業の資金 | 営業地域の事業者が中心です。信用保証協会の保証を付けた融資もあります |
| 日本政策金融公庫 | 開業の設備資金・運転資金 | 新たに事業を始める方や、事業を始めておおむね7年以内の方向けの「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。旅館業(簡易宿所営業を含む)の営業者は、生活衛生貸付の対象です。住宅宿泊事業の扱いは、公庫の窓口でご確認ください |
| 自治体の制度融資 | 開業の資金 | 自治体・信用保証協会・金融機関が連携する制度です。対象の業種や要件は、自治体ごとに異なります |
自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう
住宅宿泊事業と旅館業で、計画の前提が変わる
- 住宅宿泊事業(民泊新法):営業できる日数は年180日までです。区の条例で、曜日や区域によってさらに短くなることがあります。収支計画は、その日数を前提に立てます → 営業できる日数
- 旅館業(簡易宿所):営業日数の上限はありません。一方で、営業できる用途地域が限られ、建物の用途の変更や、消防・建築の基準への適合が必要になることがあります → 簡易宿所とは
どちらの形で営業するかで、売上の見通し、必要な設備、使える融資の制度が変わります。融資の相談の前に、営業の形を決めておくことが大切です。
審査で見られること
- 営業できる根拠:区の条例、用途地域、管理規約や貸主の承諾、消防の扱いを確かめた結果
- 事業計画:客室単価と稼働の見通しの根拠、清掃・運営代行・光熱費などの運営費
- 返済の見通し:営業日数の上限を踏まえた収支で、返済をしても手元に資金が残るか
- 自己資金:開業費用のうち、自己資金でまかなう割合と、開業後の予備の資金
- 運営の体制:運営を委託する場合は、住宅宿泊管理業者との契約の内容
物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く
開業前に準備すること
- 物件で営業できるか(区の条例・用途地域・管理規約・消防)を確かめる
- 住宅宿泊事業か旅館業か、営業の形を決める
- 開業費用を、物件・改修・設備・開業準備・運転資金に分けて見積もる
- エリアの需要と競合から、客室単価と稼働の見通しを立て、収支計画をつくる
- 融資とリース、自己資金の組み合わせを決め、相談先を選ぶ
すべてを融資でまかなわない
物件の取得は融資、リフォームや家具家電・消防設備はリース、というように分けると、開業時の支出の偏りを抑えやすくなります。→ 民泊の設備リース・民泊の開業資金
融資・リースを受けられるかどうかと条件は、各金融機関・リース会社の審査で決まります。税務の扱いは、契約の内容や事業の形によって異なるため、税理士にご確認ください。
よくある質問
民泊の物件を買うのに、住宅ローンは使えますか?
住宅ローンは、借りる人が自分で住む住宅のための融資です。フラット35は、民泊などの投資目的での住宅の取得を認めておらず、目的外の利用が分かると全額の一括返済を求められます。民泊の物件は、事業のための融資として相談します。
日本政策金融公庫の融資は、民泊でも使えますか?
新たに事業を始める方向けの「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。旅館業(簡易宿所営業を含む)の営業者は、生活衛生貸付の対象です。住宅宿泊事業の扱いは、公庫の窓口で確かめてください。
民泊の融資の審査では、何を見られますか?
その物件で営業できる根拠、客室単価と稼働の見通し、営業日数の上限を踏まえた返済の見通し、自己資金、運営の体制などです。融資を受けられるかどうかと条件は、各金融機関の審査で決まります。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の分析と収支の試算をもとに、無理のない調達額と、融資・リースの組み合わせを一緒に整理します。事業計画・資金計画の資料づくりから、ご相談先の金融機関・リース会社のご紹介まで支援します。
当社は貸金業者・金融商品取引業者・銀行代理業者ではなく、融資・リースの契約の媒介・代理は行いません。お申し込みと契約は、お客様と各金融機関・リース会社との間で行っていただきます。→ 民泊の資金調達のご案内