民泊の資金調達

日本政策金融公庫で民泊・簡易宿所の開業資金を借りるには

日本政策金融公庫は、開業する方の資金の相談先の一つです。民泊(住宅宿泊事業)と簡易宿所(旅館業)で使える制度の違いと、申し込みまでの流れをまとめました。

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日本政策金融公庫の主な制度

制度対象と使い道
新規開業・スタートアップ支援資金新たに事業を始める方、事業を始めておおむね7年以内の方。設備資金と運転資金
生活衛生貸付旅館業(ホテル・旅館、簡易宿所)、飲食店などの生活衛生関係の営業者。設備資金などに使えます

金利・限度額・返済期間などの条件は、制度と審査によって異なります。最新の内容は、公庫の公表資料と窓口でお確かめください。

簡易宿所(旅館業)の場合

旅館業の許可(簡易宿所営業)を取って営業する場合は、生活衛生貸付の対象です。東京都では、生活衛生貸付のうち一般貸付で申込金額が一定の額を超える場合に、都知事の推薦書が必要とされています。相談先は、公庫の支店のほか、生活衛生同業組合や、都道府県の生活衛生営業指導センターです。

自己資金と借入の組み合わせは、ご計画を伺って一緒に整理します。資金計画を整理してもらう

民泊(住宅宿泊事業)の場合

住宅宿泊事業は、旅館業の許可ではなく届出による営業です。生活衛生貸付の対象になるかどうか、新規開業・スタートアップ支援資金などをどう使えるかは、営業の形と事業の内容によるため、公庫の窓口で確かめます。営業日数が年180日までであることを前提に、収支計画を立てておくことが大切です。

申し込みまでの流れ

  1. 物件で営業できるか、営業の形(住宅宿泊事業か旅館業か)を確かめる
  2. 開業費用の見積もりと、事業計画書(創業計画書など)をつくる
  3. 公庫の支店に相談し、申し込む
  4. 面談で、事業の内容と計画を説明する
  5. 審査の結果を受けて、契約・融資の実行

物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く

準備しておくもの

  • 事業計画書(創業計画書など)と、売上・運営費の根拠
  • 物件の資料と、営業できることを確かめた記録
  • 改修・設備の見積書
  • 自己資金がわかる通帳など
  • 許可・届出の予定(旅館業の許可は、営業の開始までに取得が必要です)

→ 民泊の事業計画書の書き方・民泊の融資

融資・リースを受けられるかどうかと条件は、各金融機関・リース会社の審査で決まります。税務の扱いは、契約の内容や事業の形によって異なるため、税理士にご確認ください。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の分析と収支の試算をもとに、無理のない調達額と、融資・リースの組み合わせを一緒に整理します。事業計画・資金計画の資料づくりから、ご相談先の金融機関・リース会社のご紹介まで支援します。

当社は貸金業者・金融商品取引業者・銀行代理業者ではなく、融資・リースの契約の媒介・代理は行いません。お申し込みと契約は、お客様と各金融機関・リース会社との間で行っていただきます。→ 民泊の資金調達のご案内

出典・参考

  1. 日本政策金融公庫「新規開業資金」の名称変更について(新規開業・スタートアップ支援資金)(2025年4月25日)
  2. 東京都保健医療局「生活衛生関係営業者のための融資制度」(日本政策金融公庫の生活衛生貸付)

開業・設備の資金計画を、一緒に整理します

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