民泊の基礎知識

東京都の宿泊税と民泊|2027年4月からの計算と手続き

東京都の宿泊税は、2027年4月1日の宿泊分から宿泊料金の3%の定率になり、民泊と簡易宿所も対象になります。計算の仕方と、事業者が前もって行う登録・申告の流れをまとめました。

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結論:民泊も2027年4月1日の宿泊分から対象になる

宿泊税の見直しは、2026年3月27日に都議会で条例案が可決され、2026年6月30日に総務大臣の同意を得ました。2027年4月1日の宿泊分から、次のように変わります。→ 宿泊税(東京都)

2027年3月31日まで2027年4月1日の宿泊分から
税率定額:1人1泊10,000円以上15,000円未満は100円、15,000円以上は200円定率:1人1泊の宿泊料金の3%
かからない宿泊(免税点)1人1泊10,000円未満1人1泊13,000円未満
対象の施設旅館・ホテル旅館・ホテル、簡易宿所、民泊(特区民泊・住宅宿泊事業)

税を負担するのは宿泊者で、事業者は宿泊料金と一緒に税を受け取り、都に納めます。都の手引きでは、宿泊者から税を受け取っていなくても、課税される宿泊があれば申告・納入の義務があるとしています。適用は、契約上の宿泊日で判断するとされています。

計算の仕方と計算例

都の手引きでは、1人1泊あたりの宿泊料金(100円未満は切り捨て)に3%を掛けて計算します。宿泊料金に含むもの・含まないものは次のとおりです。

  • 含む:宿泊料、寝具・冷暖房などの料金、清掃料など、宿泊者の意思にかかわらず請求するもの。都のチラシでは、旅行業者や予約サイトの手数料等も含むとしています
  • 含まない:食事・飲食代、駐車場代など、消費税などの税、立替金、任意のチップ。宿泊者が任意に選ぶリネン交換などの清掃料も含みません
  • 1室に複数人が泊まる場合は1人あたりの料金で、連泊は1日ごとの料金で判断します
例(消費税を除く1室1泊の宿泊料金)1人あたり宿泊税
30,000円に2人15,000円1人450円、2人で900円
30,000円に3人10,000円13,000円未満のためかからない
40,000円に3人13,333円→13,300円(100円未満切り捨て)1人399円、3人で1,197円
26,000円に2人13,000円13,000円未満ではないため、1人390円、2人で780円

計算例は、都の手引きの計算方法をもとに当社が作ったものです。連泊で清掃料金を1回だけ受け取る場合の日ごとの割り振りなど、迷うときは都税事務所で確かめてください。

1人あたりの料金が13,000円の線のどちら側に来るかで税のかかり方が変わるため、料金の設定や人数ごとの料金を見直す事業者もいます。

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特別徴収義務者の登録

  • 登録する人:都の手引きでは、施設の実質的な経営者で、営業の名義と違う場合は損益が最終的に帰属する人とされています。運営を委託していても、通常はオーナーが登録します
  • 時期:都は、民泊・簡易宿所に2026年12月末までの手続きを求めています。都のチラシでは、2027年2月末までの申請には3月末までに登録の証票を送る予定としています
  • 方法:千代田都税事務所へ郵送か、電子申請(eLTAX)。経営を委託している場合は委託契約書の写しなどを添付します。都内に住所がない場合は、納税管理人の申告も必要です
  • 登録後:届いた証票を、宿泊者から見やすい場所に掲げます。施設ごとに登録します

1人1泊13,000円以上の宿泊がなく、年間を通じて税額が生じないことが明らかな場合は登録が要らないとされていますが、料金を変えて対象になったときは、その日から10日以内に登録します。

申告と納入

  • 原則として毎月、1日から末日までの宿泊分を、翌月末日までに申告し、納入します(例:2027年4月分は5月末日まで)
  • 税額がゼロの月も申告が必要です。期限に遅れると加算金・延滞金がかかることがあります
  • 要件を満たして承認を受ければ、3か月分をまとめて年4回申告・納入する特例があります。複数の施設を合わせて申告することもできます
  • 帳簿:宿泊年月日、宿泊者数、宿泊料金、課税対象の人数、税額などを記録し、2027年4月1日以後に作るものは申告の期限から7年間保存します

予約サイトで税を受け取る仕組みがあるかどうかは、各サイトの案内で確かめ、宿泊者から二重に受け取らないように料金を設定します。

領収書には税額を分けて書くことが勧められており、税の名称は「宿泊税」(英語では「Accommodation Tax」)とされています。改正後の制度は契約上の宿泊日で適用を判断するため、いま予約を受けている2027年4月1日以後の宿泊も対象になります。予約サイトの料金や、キャンセル規定の案内も早めに見直しておきます。

2026年11月8日時点の東京都の公表資料によります。税務の扱いは税理士にご確認ください。→ 民泊の税金と申告

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当社は住宅宿泊管理業者として、運営を委託いただいている物件で、宿泊税を含めた料金の設定、月ごとの宿泊実績の集計など、申告に必要な資料の準備をお手伝いしています。申告書の作成や税務の判断は、税理士とご相談ください。→ 運営代行のご案内

出典・参考

  1. 東京都主税局「宿泊税の見直しについて」
  2. 東京都「宿泊税に係る総務大臣の同意及び施行日について」(2026年6月30日)
  3. 東京都主税局「宿泊税(宿泊事業者の方へ)」
  4. 東京都主税局「宿泊税の手引き(2027年4月改正後の制度)」
  5. 東京都主税局「東京都の宿泊税制度(宿泊事業者のみなさまへ)」(2026年7月)

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