民泊の基礎知識

ホテル・宿泊施設の価格の見方|評価額と売り出しの価格が離れる理由

ホテルや旅館の売買では、固定資産税の評価額、不動産鑑定の評価額、売り出しの価格が、それぞれ大きく違うことがあります。3つの数字が何を表しているかと、差が出る理由を整理しました。

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結論:数字ごとに、目的と前提が違う

数字誰が、何のために出すか見るときの注意
固定資産税の評価額市区町村が、固定資産税を計算するために決める建物は、同じものを建て直す費用をもとに評価される。営業の成績は反映されない
不動産鑑定の評価額不動産鑑定士が、依頼の目的と条件に沿って評価する評価の時点、前提とした稼働や賃料、依頼した人と目的を確かめる
収益から見た価格買主が、その施設が生む利益から逆算する前提にする売上・費用・修繕の見込みで、大きく変わる
売り出しの価格売主の希望売主の事情(時期、借入れ、相続など)が反映される

ホテルで、数字が離れやすい理由

  • 建物と設備の割合が大きい:空調・給湯・昇降機・厨房・浴場など、交換に費用のかかる設備が多く、古くなると修繕の負担が価格に響きます
  • 営業の成績で価値が変わる:同じ建物でも、稼働と客室単価、運営の体制で、生む利益が変わります
  • 用途が限られる:ホテルとして造られた建物は、ほかの用途に変えるのに費用がかかります。ホテルとして使えなくなったときの価値は、大きく下がることがあります
  • 法令への適合:今の基準に合わせる工事が必要な場合、その費用が価格から引かれます
  • 権利関係:借地、抵当権、賃貸借や運営委託の契約が残っている場合、買主の自由度が下がります

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

評価額より大幅に安い物件で、確かめること

評価額と比べて売り出しの価格が大幅に安い物件には、理由があります。理由が分かれば判断の材料になり、分からないまま進めると危険です。

  • 登記:所有者は売主本人か。抵当権、差押え、仮登記はないか
  • 売主:法人なら、代表者の権限と社内の決議。個人なら、本人であることの確認
  • 理由:安くしている理由と、急いでいる理由。書面で受け取ります
  • 建物:大きな修繕、法令に合っていない箇所、是正を求められている事項
  • 営業:旅館業の許可の名義、休業中かどうか、未払いの費用や税、従業員との関係
  • 決済:極端に短い決済の期限は、調査や融資の時間が取れません。調査に必要な期間を確保します
  • 資金:決済は金融機関を通します。宅地建物取引業者は、犯罪収益移転防止法にもとづいて、売買の当事者の本人確認などを行います

買主が自分で出す数字

  • 取得にかかる総額:物件の価格、取得時の費用、改修費、開業までの運転資金
  • 営業できる日数と客室の数:旅館業の許可であれば日数の上限はありません。民泊の届出なら年180日までです
  • 売上の見込み:周辺の施設の料金と稼働を見て、控えめに置きます
  • 費用の見込み:人件費、水道光熱費、手数料、清掃、修繕の積み立て、固定資産税、借入れの返済
  • 出口:将来売るとき、ホテルとして売れるか、ほかの用途に変えられるか

数字の置き方は、収支シミュレーションと事業計画の作り方でも整理しています。

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よくある質問

固定資産税の評価額より安い物件は、得ですか?

評価額は税金を計算するための数字で、その価格で売れることを示すものではありません。建物が古い、修繕が必要、営業の成績が良くない、権利関係に制約があるなどの理由で、評価額を下回ることがあります。理由を確かめて判断します。

鑑定評価書があれば、その価格を信じてよいですか?

鑑定評価は、評価の時点と前提の条件にもとづく数字です。いつの評価か、どのような稼働や賃料を前提にしているか、誰が何の目的で依頼したかを確かめます。

決済を急ぐ物件は、買わないほうがよいですか?

急ぐ理由によります。ただし、登記・建物・許可・売主の確認に必要な時間が取れない取引は、危険が大きくなります。調査に必要な期間を確保できるかを、先に確かめます。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者として、ホテル・旅館・簡易宿所・民泊向けの物件と、投資用の収益物件をご紹介しています。未公開の物件情報は、条件を登録していただいた方にLINEでお届けします。→ 未公開の物件情報(LINE)

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出典・参考

  1. e-Gov法令検索「旅館業法」
  2. e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
  3. 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」

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