民泊の運営代行

民泊の定期報告のやり方|期限・報告事項・数え方

民泊の事業者は、届出住宅ごとに2か月に1回、宿泊させた日数や宿泊者数を届出先の自治体に報告します。期限、数え方、管理業者に委託している場合の分担をまとめました。

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期限と対象の期間

報告は届出住宅ごとに、偶数月の15日までに行います。対象は、その前の2か月分です。

報告の期限対象の期間
2月15日前の年の12月1日〜1月31日
4月15日2月1日〜3月31日
6月15日4月1日〜5月31日
8月15日6月1日〜7月31日
10月15日8月1日〜9月30日
12月15日10月1日〜11月30日
  • 営業日数の「1年間」は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午まで、「1日」は正午から翌日の正午までです
  • 新宿区は、対象の期間に宿泊がなかった場合も、実績がないことを報告するよう案内しています

たとえば6月1日から7月31日までの分は、8月15日までに報告します。期限の直前は、予約の多い時期の数字の確定と重なりやすいため、月が替わったらすぐに前の月の数字を締めておくと慌てずに済みます。→ 定期報告

報告する4つの項目と数え方

項目数え方(国の留意事項)
宿泊させた日数チェックインからチェックアウトまでの日数。6月20日17時にチェックインし、24日10時にチェックアウトした場合は4日
宿泊者数実際に泊まった人数の合計。同じ人が続けて泊まれば1人、日を空けて別々に泊まればそれぞれ1人。3人が2泊3日、5人が6泊7日なら8人
延べ宿泊者数各日の宿泊者数の合計。上の例なら、3人×2泊+5人×6泊で36人
国籍別の内訳日本国内に住所のない宿泊者について、国籍ごとの人数。日本に住所のある外国籍の人は、この内訳には入れない

つまずきやすい点は次のとおりです。

  • 報告は届出住宅ごとです。同じ建物に複数の部屋を届け出ている場合も、部屋ごとに報告します
  • 同じ人が6月に2泊、7月に3泊と日を空けて泊まった場合、宿泊者数は2人と数えます。リピーターの多い物件は、名簿で同一人物かどうかを確かめます
  • 日数は「正午から翌日の正午まで」を1日として数えます。年180日の上限も、4月1日正午からの1年間で数えるため、暦の年とずれます
  • 2か月ごとの報告とは別に、区の条例で営業できない曜日・期間に宿泊させていないかを、日ごとに確かめておきます

数字の元になるのは、本人確認をして作る宿泊者名簿です。予約サイトの予約の記録だけで数えると、予約人数と実際に泊まった人数がずれることがあります。→ 宿泊者名簿

任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する

民泊制度運営システムで報告する

  1. 宿泊者名簿と予約の記録から、対象の期間の4項目を届出住宅ごとに集計する
  2. 民泊制度運営システムにログインし、届出住宅ごとに入力して報告する
  3. 報告した内容の控えを、名簿と一緒に保管する

名簿は作成した日から3年間保存します。報告した数字の根拠を後から確かめられるよう、名簿・予約の記録・報告の控えを、同じ期間でそろえておくと便利です。

システムを使えない場合は紙で報告し、国の参考様式(Excel)と留意事項を使います。自治体が独自の様式を用意していることもあるため、届出先の案内を確かめます。→ 民泊制度運営システム

管理業者に委託している場合

報告する義務は、住宅宿泊事業者(オーナー)にあります。家主不在型などで管理業務を委託していると、宿泊者名簿の記載は管理業者が行うため、国は、管理受託契約の中で定期的な情報の提供について取り決めておくよう求めています。

決めておくこと例
集計だれが、いつまでに4項目を集計するか
入力と報告システムへの入力をオーナーが行うか、管理業者が手続きを受け持つか
期限の管理期限の何日前に数字を確定させるか
控えの保管報告の控えと名簿の保管場所、運営会社を変えるときの引き継ぎ

家主居住型で自ら管理している場合は、オーナー自身が名簿から集計して報告します。ガイドラインでは、日用品の買い物などの短い外出は不在に当たらないとされる一方、宿泊者がいる間に仕事や旅行で家を空ける形は家主不在型にあたり、管理業者への委託が必要になります。→ 家主居住型・家主不在型

このほか、管理業者は法律にもとづき、事業年度の終了後と契約期間の満了後に、業務の実施状況や苦情の発生状況などをオーナーに報告します。→ 運営会社を変更する手順

いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう

報告しないとどうなるか、数字はどう使われるか

  • 報告をしない、または虚偽の報告をした場合、法律では30万円以下の罰金の対象になります
  • 報告した日数は、年180日や区の条例の日数・曜日の制限を守っているかの確認に使われます → 180日ルール
  • 区が届出住宅を調べる動きも強まっています。台東区は、届出住宅を年1回以上調査し、指導・勧告・業務改善命令・違反者の公表を行うとしています。名簿・報告の控え・苦情の記録をすぐに出せるようにしておきます
  • 観光庁は2020年11月、仲介サイトが扱う届出住宅の営業日数を自動で集計する仕組み(2021年2月に運用開始の予定とされた)を設け、仲介業者などにも日数の報告を求める方針を示しました。予約サイト側の記録と、オーナーの報告の数字が食い違わないようにしておくことが大切です

当社にできること

当社は住宅宿泊管理業者として、運営をお任せいただいている物件の宿泊者名簿を作成し、定期報告に使う数字の集計をお手伝いしています。報告の分担は、管理受託契約の中で物件ごとに取り決めます。→ 運営代行のご案内

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  2. 衆議院「住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)」制定時の条文
  3. 観光庁 民泊制度総合サイト「事業者の業務[2]」(標識の掲示・定期報告)
  4. 観光庁「住宅宿泊事業に係る定期報告」別紙「定期報告に係る留意事項」
  5. 新宿区「住宅宿泊事業の定期報告について」
  6. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊管理業者の業務」
  7. 観光庁「営業日数超過民泊物件の仲介の防止に向けた措置について」(2020年11月16日)

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