民泊でのサブリースの形
- 借りた住宅で民泊をする:事業者が物件を借り、宿泊者に泊めて宿泊料を受け取る。届出には貸主の承諾書が必要 → 転貸承諾書
- 転借人が民泊をする:所有者から借りた会社(転貸人)から、さらに借りて民泊をする。届出には賃貸人と転貸人の両方の承諾書が必要
- オーナーから一括で借り上げる:運営会社が物件をまとめて借り、自社で民泊や賃貸として運用する
どの形でも、だれが住宅宿泊事業者として届け出るのか、だれが管理業務を受け持つのかを、契約書で一致させておく必要があります。
賃貸住宅管理業法のルール
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」は2020年6月19日に公布され、サブリースに関する規定は2020年12月15日に施行されました。所有者とサブリース業者の間の契約は「特定賃貸借契約(マスターリース契約)」と呼ばれ、主に次のことが決まっています。
- 誇大広告等の禁止:メリットを過度に強調し、リスクを小さく見せる広告をしない
- 不当な勧誘等の禁止:重要なリスクを故意に告げない、事実と違うことを告げるといった勧誘をしない
- 契約前の説明:契約の前に、書面を交付して重要事項を説明する
- 書類の閲覧:業務と財産の状況を書いた書類を備え置き、求めに応じて見せる
住宅宿泊事業法のガイドラインでも、借りた住宅を第三者に転貸する事業を目的に特定賃貸借契約を結ぶ場合は、この法律の特定転貸事業者に当たり、賃貸人への書面の交付や説明などの義務が生じることに注意するよう示されています。
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契約の前に確かめたいこと
借り上げの賃料がいつ、どの条件で見直されるのか、中途解約の条件、民泊を続けられなくなったとき(条例の改正や管理規約の変更など)の扱い、原状回復の範囲などです。一括借り上げは、賃料の受け取り方を定めた契約で、収益を約束するものではない点も押さえておきます。賃貸物件で始めるときの費用は賃貸物件で民泊を始める初期費用で整理しています。