ひとことで
住宅宿泊事業法第18条の条例による制限で、特定の区域で、民泊を一年を通して営業できなくするような制限のことです。
国の技術的助言（2026年7月15日）
観光庁・厚生労働省・国土交通省は2026年7月15日、届出住宅のゼロ日規制などについての技術的助言を自治体に出しました。強い必要性があり、ほかに手段がない場合には、猶予期間を設けたうえで、すでに営業している民泊にも制限をかけることが考えられる、としています。
首都圏の動き
23区では、千代田区の家主不在型（文教地区などで全日不可）や、大田区の家主不在型（住居専用地域などで不可）のように、区域によって営業できない形がすでにあります。新宿区も、住居系の地域で新設を原則禁止する方針を示しています。
物件を選ぶときは、今の条例だけでなく、改正の予定も確かめておくのが安全です。→ 上乗せ条例