民泊の基礎知識

ホテル・旅館を買うときに確かめること|許可・建物・契約と、取得までの手順

営業中のホテルや旅館、居抜きの宿泊施設を取得するときは、土地と建物だけでなく、旅館業の許可を誰が持っていて、どう引き継ぐかを確かめます。確認の項目と、取得までの手順を整理しました。

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結論:「不動産を買う」と「営業を引き継ぐ」は、別の手続き

旅館業の許可は、建物ではなく、営業者(人や法人)に与えられています。建物の所有権が移っても、許可は買主に自動では移りません。取得の形は、大きく3つです。

取得の形許可の扱い
旅館業の事業を譲り受ける譲渡人と譲受人が、譲渡について自治体の承認を受けると、譲受人が営業者の地位を承継する(旅館業法第3条の2)
建物だけを買う買主が、あらためて旅館業の許可を受ける。今の基準と区の条例が当てはまる
営業している法人ごと取得する許可を受けている法人は変わらない。役員の変更などの届出は、自治体に確かめる

承継のしくみは、旅館業の許可は引き継げるかでくわしく整理しています。

確かめること1:許可

  • 許可の種類(旅館・ホテル営業、簡易宿所営業)と、許可を受けている人・法人の名義
  • 許可を受けたときの図面と、今の建物が合っているか(客室の数、増築や間取りの変更)
  • 区や市の条例の、今の基準(玄関帳場、従業者の常駐など)。あらためて許可を受ける場合は、今の基準が当てはまります
  • 保健所から受けた指導や、改善を求められている事項の有無

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

確かめること2:土地・建物の権利

  • 登記の内容:所有者、抵当権、差押え、仮登記
  • 土地の権利:所有権か借地権か。借地の場合は、地主の承諾と契約の条件
  • 境界と越境、私道の負担
  • 用途地域:ホテル・旅館を建てられる地域か。建て替えるときに同じ規模で建てられるか

確かめること3:建物と消防

  • 建築確認と検査済証の有無
  • 建築年と耐震性
  • 消防設備の点検の報告と、消防署から受けた指摘
  • 設備の状態:空調、給湯、給排水、昇降機、厨房、浴場。交換の時期と費用の見通し
  • 修繕の履歴と、今後必要になる工事

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

確かめること4:営業の中身

  • 売上・稼働・客室単価の記録(月ごと、数年分)。数字は、時点と条件を確かめます
  • 費用の内訳:人件費、水道光熱費、予約サイトの手数料、清掃・リネン、修繕、固定資産税
  • 予約の経路と、入っている予約の引き継ぎ
  • 従業員の雇用、清掃・リネン・保守などの契約、リース契約
  • レビューと、予約サイトのアカウントの扱い

確かめること5:売主と資金

  • 売主が登記上の所有者であること。法人の場合は、代表者の権限と社内の決議
  • 売却の理由と、急ぐ事情
  • 決済の方法と、資金の流れ。宅地建物取引業者は、犯罪収益移転防止法にもとづいて、売買の当事者の本人確認などを行います
  • 仲介に入る会社の、宅地建物取引業の免許

評価額と売り出しの価格が大きく離れている物件は、理由を確かめます。→ ホテルの価格の見方

取得から営業開始までの手順

  1. 物件の資料を受け取り、取得の形(事業の譲渡か、建物だけか、法人ごとか)を決める
  2. 保健所・建築・消防の窓口に、承継や許可の見通しを相談する
  3. 建物・設備・権利・営業の中身を調べる
  4. 資金の計画を立てる(取得費、改修費、開業までの運転資金)→ 資金調達支援
  5. 売買や事業譲渡の契約を結ぶ。許可の承継を条件にする場合は、契約に書く
  6. 承継の承認、または新しい許可の申請をする
  7. 決済と引き渡し。従業員・予約・契約を引き継ぎ、営業を始める

かかる期間は、取得の形、改修の有無、自治体の手続きで変わります。

よくある質問

ホテルの建物を買えば、そのまま営業を続けられますか?

建物の所有権が移っても、旅館業の許可は買主に自動では移りません。事業を譲り受けて自治体の承認を受けるか、買主があらためて許可を受ける必要があります。

居抜きのホテルは、昔の基準のまま営業できますか?

事業の譲渡などで営業者の地位を承継する場合と、あらためて許可を受ける場合で扱いが変わります。あらためて許可を受ける場合は、今の基準と区の条例が当てはまります。自治体の窓口で確かめてください。

住居専用地域にあるホテルや旅館は、買えますか?

買うことはできます。ただし、住居専用地域では旅館業の施設を原則として建てられないため、建て替えや、あらためて許可を受けることができない場合があります。先に用途地域と許可の扱いを確かめます。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者として、ホテル・旅館・簡易宿所・民泊向けの物件と、投資用の収益物件をご紹介しています。未公開の物件情報は、条件を登録していただいた方にLINEでお届けします。→ 未公開の物件情報(LINE)

取得後の運営は、住宅宿泊管理業者として培った体制でお手伝いします。許可の申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「旅館業法」
  2. 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」
  3. 総務省消防庁「民泊を始めるにあたって」
  4. e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

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