結論:旅館業は承認を受けて引き継げる。民泊の届出は引き継げない
| 旅館業(ホテル・旅館・簡易宿所) | 民泊(住宅宿泊事業) | |
|---|---|---|
| 手続き | 許可 | 届出 |
| 事業を譲るとき | 自治体の承認を受けると、譲受人が営業者の地位を承継する | 承継のしくみはない。買主が届け出し直す |
| 新しく始められない区域 | 承継であれば、営業者の地位を引き継ぐ | 買主の届出は、新しい届出として区の制限を受ける |
事業の譲渡(旅館業法第3条の2)
- 営業者が旅館業を譲渡する場合、譲渡人と譲受人が、その譲渡と譲受けについて自治体の承認を受けると、譲受人は営業者の地位を承継します
- 承認では、譲受人が、許可を受けられない事由(欠格事由)に当たらないかなどが確かめられます
- 学校などの周囲おおむね100mの区域にある施設についての決まりも、承認に準用されます
- 自治体は、当分の間、地位が承継された日から6か月を経過するまでの間に、承継した人の業務の状況を少なくとも1回調査することになっています(改正法の附則)
承認の手続きは、譲渡の日より前に進めます。必要な書類と日数は自治体ごとに違うため、契約の前に保健所へ相談します。
届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く
法人の合併・分割(第3条の3)
営業者である法人が合併する場合や、分割でその旅館業を承継させる場合は、合併や分割について自治体の承認を受けると、合併後の法人や、分割で旅館業を承継した法人が、営業者の地位を承継します。
相続(第3条の4)
- 営業者が亡くなり、相続人が引き続き旅館業を営もうとするときは、亡くなってから60日以内に自治体に申請し、承認を受けます
- 相続人が2人以上いる場合は、全員の同意で、承継する相続人を選びます
- 申請をした場合、亡くなった日から、承認を受ける日(または承認しない旨の通知を受ける日)までは、亡くなった人への許可が、その相続人への許可とみなされます
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
営業している法人ごと取得する場合
許可を受けている法人の株式を取得する形では、営業者である法人は変わりません。役員が替わるときの届出など、必要な手続きは自治体に確かめます。
建物だけを買う場合
事業を譲り受けず、建物だけを買う場合は、買主があらためて旅館業の許可を受けます。今の構造設備の基準と、区の条例(玄関帳場、従業者の常駐など)が当てはまります。区によっては、新しい施設に厳しい基準を定める改正が進んでいます。→ 簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営
民泊の届出は、なぜ引き継げないのか
住宅宿泊事業の届出は、届け出た人(事業者)に結びついています。物件を売ると、買主はあらためて届け出る必要があります。区の条例で新しく始めることが制限された区域では、その届出ができません。→ 民泊物件の売却と出口・23区の届出の期限一覧
このため、同じ「宿泊施設として使われている物件」でも、旅館業の許可で営んでいるか、民泊の届出で営んでいるかで、売買のときの扱いが大きく変わります。
よくある質問
旅館業の許可は、売買で引き継げますか?
事業の譲渡について、譲渡人と譲受人が自治体の承認を受けると、譲受人が営業者の地位を承継します(旅館業法第3条の2)。建物だけを買う場合は、買主があらためて許可を受けます。
簡易宿所の許可も、承継できますか?
できます。簡易宿所営業も旅館業の一つで、同じ決まりが当てはまります。
親が営んでいた旅館を相続しました。どうすればよいですか?
引き続き営む場合は、亡くなってから60日以内に自治体に申請し、承認を受けます。申請をすれば、承認を受けるまでの間も、亡くなった人への許可が相続人への許可とみなされます。
民泊の届出は、買主に引き継げますか?
引き継げません。買主が民泊を続けるには、買主があらためて届け出る必要があります。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者として、ホテル・旅館・簡易宿所・民泊向けの物件と、投資用の収益物件をご紹介しています。未公開の物件情報は、条件を登録していただいた方にLINEでお届けします。→ 未公開の物件情報(LINE)
承継の承認や許可の申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。