委託が必要な場合と、委託する業務
次のどちらかに当たる民泊は、原則として、住宅宿泊管理業者に管理業務の全部を委託します。
- 宿泊者がいる間に、家主が不在になる(家主不在型)
- 届出住宅の居室の数が5を超える
委託する業務は、宿泊者の衛生と安全の確保、外国語での案内、宿泊者名簿の作成と備え付け、周辺への迷惑を防ぐための説明、苦情への対応、住宅の維持保全などです。「運営代行」はサービスの通称で、家主不在型で管理業務を任せる相手は、住宅宿泊管理業者の登録を受けている必要があります。→ 住宅宿泊管理業者・家主居住型・家主不在型
登録の確かめ方と、登録番号の見方
- 登録簿は、管理業者の主たる営業所を管轄する地方整備局ごとに公表されています。東京・神奈川・千葉・埼玉など関東の1都8県に本店がある業者は、関東地方整備局のページの登録簿(PDF)で確かめられます
- 登録簿には、商号、営業所の名称と所在地、登録年月日、登録番号、役員の氏名などが載っています
- 登録番号は「国土交通大臣(01)第F00000号」の形で書かれます。照合するときは、第F以下の番号に加えて、商号と営業所の所在地が契約書類と一致するかを見ます
- 登録は5年ごとの更新が必要です。登録年月日から5年を過ぎていないか、更新されているかも確かめます
関東地方整備局の登録簿は、閲覧はできますが謄写は認められておらず、印刷できません。関東以外に本店がある業者は、国土交通省のサイトや各地方整備局のページで確かめます。登録の内容(商号・役員・営業所など)が変わったときは、管理業者が変更の日から30日以内に届け出ることになっているため、登録簿と名刺・契約書類の表記が違う場合は、理由を尋ねてみます。
このほか、管理業者は営業所ごとに国の様式の標識を掲げ、従業者に登録番号などを書いた従業者証明書を携帯させることになっています。訪問を受けたときは、証明書を見せてもらうと確かめやすくなります。
いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう
「資格」はあるか:登録の要件
管理業者になるのに、特定の国家資格が一つだけ求められるわけではありません。国土交通大臣の登録を受けるための要件は次のとおりです。
| 要件 | 中身 |
|---|---|
| 財産的基礎 | 負債の合計が資産の合計を超えていない、支払不能に陥っていない |
| 契約を適正に結ぶ体制 | 登録実務講習の修了者、住宅の取引・管理の実務に2年以上従事した者など |
| 個人の場合 | 宅地建物取引士、マンション管理業務主任者の登録、賃貸住宅管理の登録証明事業の証明のいずれかがあれば、上の能力があるとみなされる |
| 法人の場合 | 上の資格者を従業者に持つか、宅地建物取引業・マンション管理業・賃貸住宅管理業の免許や登録を受けていれば、上の能力があるとみなされる |
| 業務を実施する体制 | 宿泊者と常に連絡が取れる人員体制。現地で対応している間も、別の苦情に応答できる体制 |
新規の登録には登録免許税9万円がかかり、登録の審査の標準処理期間は90日です(補正の期間などを除く)。ICTを使って遠隔で業務を行う場合や再委託を予定する場合は、その方法や再委託先を登録の申請で明らかにします。
選ぶときに比べる点
| 比べる点 | 確かめること |
|---|---|
| 駆けつけ | 国の目安は苦情から原則30分以内(交通事情などで60分以内)。千代田区(半径700m以内・10分以内)や大田区(徒歩10分以内・担当者3名以上)のように、区がさらに厳しくしている例も。拠点からの距離と担当者の数 |
| 連絡の体制 | 夜間・休日の受付、外国語での対応、近隣からの連絡の窓口 |
| 再委託 | 清掃などを再委託する場合の再委託先と、管理業者の監督の仕方 |
| 区の条例への対応 | 営業できない日のカレンダーの管理、対面での本人確認や巡回などの区独自の決まりに対応できるか |
| 手続き | 定期報告の集計、標識の書き換え、変更の届出の分担 |
| 報告 | 毎月の報告の中身(売上・稼働・費用・苦情)と、法律にもとづく年次の報告 |
切り替えに必要な届出と時期は、現在の契約を見てご案内します。切り替えの手順を確認する
契約で確かめる点
管理業者は、管理受託契約を結ぶ前に書面を交付して説明し、結んだときにも書面を交付します。契約前の書面には、次の事項が載ります。
- 管理業者の商号、登録年月日、登録番号
- 対象の届出住宅、業務の内容と実施の方法
- 報酬の額、支払いの時期と方法
- 再委託に関すること、責任と免責に関すること
- 契約期間、更新と解除に関すること
管理業者は、委託された業務の全部を他の会社に再委託することはできません。一部を再委託できるのは、契約に定めがある場合です。予約サイトのアカウントの名義、解約するときの予約や名簿の引き継ぎも、契約の段階で決めておくと、あとで運営会社を変えるときに困りません。→ 管理受託契約・運営会社を変更する手順
当社にできること
当社は住宅宿泊管理業者(国土交通大臣(01)第F06173号)として、首都圏で民泊の管理業務をお受けしています。契約の前に、委託いただく業務の範囲と報告の内容を書面でご説明します。→ 運営代行のご案内