民泊の基礎知識

北区の民泊条例|2027年1月7日からの制限と、届出までの段取り

北区は、2027年1月7日から、住居系の地域で家主不在型の民泊を一年中制限します。条例の本文で確かめた内容と、届出までに必要な手順を整理しました。

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結論:住居系の地域の家主不在型は、2027年1月6日までの届出が分かれ目

北区の条例(東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例、令和8年条例第72号)は、2026年10月7日に区議会で可決されました。区域の制限は第16条、施行日と経過措置は付則に書かれています。→ 北区の民泊ルール

制限の内容(第16条)

対象の形不在型(管理を住宅宿泊管理業者に委託する場合と、管理業者が自ら事業者として営む場合)
制限の期間全ての期間(一年中)
対象の区域第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域。地区計画で、ホテル・旅館の建築が制限されている区域
敷地がまたがる場合敷地の過半が制限区域に属するときは、制限区域の中にあるものとみなす
対象にならない形居住型と、隣接居住不在型(同じ建物や敷地などに住んで自ら管理する形)は、年180日まで

物件がどの用途地域にあるかは、区の都市計画の図で確かめます。→ 用途地域

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

いつから始まるか(付則)

  • 2026年10月7日:条例の公布
  • 2026年11月7日:事前周知、衛生の確保、設備、本人確認、ごみの処理、公表などの規定が施行
  • 2026年11月22日:この日以後に届け出る人から、条例にもとづく事前周知と、届出のときの書類の決まりを適用
  • 2027年1月7日:区域の制限(第16条)が施行
  • 2027年4月6日:2026年11月6日までに届け出た民泊は、この日まで、設備の設置が努力義務

付則は、区域の制限の施行日より前に届出を行った住宅宿泊事業者の届出住宅には、第16条を適用しないとしています。

2026年11月7日から始まっている決まり

  • 事前周知:届出の14日前までに、資料の個別配布と説明会などで周知し、記録を作って報告する
  • 周知の範囲:敷地の境界線に接する敷地の建物の使用者、道路や通路をはさんで20m以内の建物の使用者、長屋・共同住宅は同じ建物の使用者、町会・自治会の代表者、分譲マンションは管理組合または管理者など
  • 本人確認:宿泊が始まるまでに、すべての宿泊者について、対面か、ICTを使う方法で行う。ICTの場合は、宿泊者の顔と旅券が画像ではっきり確認でき、その画像が事業者などの営業所・事務所、届出住宅の中、または届出住宅の近くから送られていると確認できること(規則の様式)
  • 設備:宿泊客の出入りを確認できるビデオカメラなど(録画機能あり)、ふた付きで十分な容量の廃棄物の保管容器、禁煙の表示(喫煙を認める場合は、喫煙場所の表示と、煙の流入や火災を防ぐ設備)
  • 記録:事前周知で寄せられた意見と対応、苦情や問い合わせへの対応の記録を、3年間保存する
  • ごみ:事業に伴って出たごみは、事業者が自らの責任で適正に処理する
  • 公表:命令を受けた、または命令に違反した事業者・管理業者は、名称などを公表されることがある

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

届出までの段取り

住居系の地域で家主不在型を考えている場合、区域の制限が始まる前に届け出るには、周知の期限から逆算して動く必要があります。

  1. 用途地域を確かめる:制限区域に入るかどうかで、急ぐ必要があるかが決まります
  2. 区の事前相談を予約する:予約制です。区は、窓口が混みあっているため新規相談の受付日時を限っているとしています。家主不在型は、管理業者を選ぶ前に相談します
  3. 消防署に相談する:事前相談の記録書(規則の様式)を作ります
  4. 安全措置を確かめる:建築士による確認とチェックリストが求められる場合があります
  5. 近隣に周知する:届出の14日前までに、資料の配布と説明会などを行い、記録を作ります
  6. 届け出る:国の「民泊制度運営システム」で届け出ます。区は、書類がそろってからの審査の標準的な期間を、閉庁日を除いて14日としています

2027年1月6日に届け出る場合、周知は2026年12月23日までに終える計算になります。年末年始は窓口が閉まるため、日程は区の窓口で確かめてください。

すでに北区で営業している場合

  • 区域の制限は、施行日より前に届け出た民泊には適用されません
  • 本人確認・ごみの処理・設備などの決まりは、既存の民泊にも関わります。設備は2027年4月6日まで努力義務です
  • 届出は買主に引き継げません。制限区域の家主不在型は、売却すると買主が新しく届け出られなくなります → 民泊物件の売却と出口

よくある質問

北区の民泊は、禁止になるのですか?

禁止になるのは一部です。2027年1月7日から、住居系の地域で家主不在型の民泊が一年中営業できなくなります。商業地域などのそれ以外の地域と、居住型・隣接居住不在型は、年180日まで営業できます。

すでに北区で届け出ている民泊は、営業を続けられますか?

条例の付則では、区域の制限の施行日(2027年1月7日)より前に届出を行った住宅宿泊事業者の届出住宅には、区域の制限を適用しないとしています。

北区の事前周知は、いつまでに、どの範囲にしますか?

届出の14日前までに、資料の個別配布と説明会などで行います。範囲は、敷地の境界線に接する敷地の建物の使用者、道路や通路をはさんで20m以内の建物の使用者、同じ共同住宅の使用者、町会・自治会の代表者などです。

家主不在型とは、どのような形ですか?

北区の条例では、届出住宅の管理を住宅宿泊管理業者に委託する形と、管理業者が自ら事業者として営む形を「不在型」としています。

当社にできること

当社は住宅宿泊管理業者・宅地建物取引業者として、北区での物件の確認、届出までの段取り、開業後の運営をお手伝いしています。→ 開業支援のご案内・運営代行のご案内

出典・参考

  1. 北区「東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」(令和8年条例第72号)
  2. 北区「東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する規則」(様式を含む)
  3. 北区「住宅宿泊事業法(民泊制度)」
  4. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」

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