民泊の基礎知識

民泊の宿泊者名簿の作り方|必要事項・同行者・本人確認

民泊の事業者は、宿泊者の本人確認をしたうえで名簿を作り、3年間保存します。記載事項、同行者の扱い、外国人の旅券の写し、本人確認の方法を、国と自治体の案内にもとづいて整理しました。

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結論:全員を、本人確認をしてから記載し、3年保存する

住宅宿泊事業法は、事業者に宿泊者名簿の備え付けを求めています(第8条)。観光庁の案内では、名簿は宿泊者の本人確認を行ったうえで作成し、作成の日から3年間保存することとされています。管理を委託している場合は、住宅宿泊管理業者が作成と保存を行います。→ 宿泊者名簿

簡易宿所など旅館業の施設の名簿は旅館業法の決まりによるもので、区の細則で記載事項が定められていることがあります(港区は2026年5月1日に記載事項を改正)。この記事は、住宅宿泊事業(民泊)の名簿について整理しています。

記載する必要事項

宿泊者記載事項
日本に住所がある人(外国籍の人も含む)氏名、住所、職業、宿泊日
日本に住所がない外国人上の4つに加えて、国籍、旅券番号

法令で求められているのは上の項目です。自治体によっては、これより多くの項目を案内していることがあります。たとえば江東区の案内では、性別・年齢・前泊地・行先地・到着日時・出発日時・室名なども記載事項に挙げ、連絡先の記載も求めています。物件のある自治体の様式や案内を確かめます。

宿泊日は、到着日と出発日が分かるように書きます。2か月ごとの定期報告では宿泊日数・宿泊者数・国籍別の内訳を報告するため、名簿はその元の記録にもなります。

任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する

同行者と外国人の旅券

「宿泊者名簿 同行者」と調べる方が多い点です。埼玉県や江東区の案内では、代表者だけの記載は認められず、同行者を含む宿泊者全員を記載するとしています。予約ごとに同じグループ番号を付けるなど、だれがどの予約で泊まったかが分かるようにしておくよう案内している自治体もあります。

日本に住所のない外国人については、国(厚生労働省・観光庁)が2017年12月26日に通知を出しています。港区の案内(通知の抜粋)では、次のように求めています。

  • 国籍と旅券番号の記載を徹底し、旅券の提示を求める
  • 旅券の写しを名簿とともに保存する。写しを保存すれば、名簿の氏名・国籍・旅券番号の記載に代えてもよい
  • 提示を拒まれたときは、国の指導によるものと説明して改めて求め、それでも拒む場合は、旅券を持っていない可能性があるとして最寄りの警察署に連絡するなど適切に対応する

Airbnbのヘルプセンターでは、Airbnbはゲストの身分証の情報を提供できないとしています。予約サイトの登録情報とは別に、事業者が本人確認と名簿の作成を行います。

本人確認の方法

静岡県の事業者向け資料(2018年6月)では、対面か、対面と同等の手段(ICTなど)で、宿泊者全員の本人確認をするとしています。

方法主な考え方
対面チェックインのときに顔と身分証(外国人は旅券)を確かめ、名簿に記載してもらう
ICT(テレビ電話・タブレットなど)届出住宅に備え付けた機器などで、顔と身分証を確かめる。観光庁のよくあるご質問では、代わりの手段を用意せずに宿泊者のスマートフォンだけで行うことは認められないとし、宿泊者が希望した場合などで、顔を十分に判別できる解像度があり、位置情報を確かめられるときは適法とみなせるとしています

区の条例やガイドラインで、対面での確認を求める区もあります。たとえば中野区は本人確認を対面で行うよう求め、千代田区は宿泊者全員の本人確認をしてから鍵を渡すよう求めています。新宿区も、対面での本人確認を義務にする条例改正の方針を示しています。無人チェックインで運営する場合は、物件のある区の決まりを先に確かめます。→ チェックインの方法

静岡県の資料では、7日以上の長期の滞在者には、定期的な面会などで本人確認をするよう求めています。宿泊者以外の人が出入りしていないかを、清掃の機会などに確かめておくと、名簿の正確さを保ちやすくなります。

いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう

保存と管理

  • 様式:決まった様式はありません。当社では、予約番号・グループ番号、氏名、住所、職業、国籍・旅券番号(旅券の写しの有無)、到着日・出発日、本人確認の方法と日時、確認した人を1行にまとめる形にしています
  • 保存期間:作成した日から3年間
  • 置く場所:埼玉県の案内では、届出住宅か、事業者の営業所・事務所に備え付けるとしています。必要なときに紙に表示できれば、電子データでの作成・保存もできるとされています
  • 記載漏れ:埼玉県の案内では、必要な事項を記載しないと30万円以下の罰金の対象になり、立入検査で名簿を確認するとしています
  • 管理を委託している場合:観光庁の案内では、定期報告を正しく行うため、管理受託契約で定期的な情報の提供を取り決めておくことが勧められています
  • 個人情報:旅券の写しを含むため、保管の場所と見られる人を決めておきます。運営会社を変えるときは、それまでの名簿をどちらが保管するかを決めます → 運営会社を変更する手順

当社にできること

当社は住宅宿泊管理業者として、管理を委託いただいた物件の本人確認、宿泊者名簿の作成・保存、定期報告を行っています。外国人の宿泊者への案内も含めて、区の決まりに合わせた運営の形をご提案します。→ 運営代行のご案内

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  2. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊事業とは」
  3. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊管理業者の業務」
  4. 港区「住宅宿泊事業(民泊)を行う皆様へ」
  5. 港区「住宅宿泊事業法における宿泊者名簿への記載等の徹底について」(2026年6月17日更新)
  6. 江東区「住宅宿泊事業の関係者の皆様へ」(2025年3月11日更新)
  7. 埼玉県「宿泊者名簿(記載の注意)」
  8. 静岡県「新たに住宅宿泊事業を始められる事業者の皆様へ」(2018年6月)
  9. 観光庁 民泊制度総合サイト「よくあるご質問」
  10. 中野区「住宅宿泊事業について(中野区の民泊ルール)」
  11. 千代田区「千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例・ガイドライン」
  12. 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に関するパブリック・コメントを実施します」(2026年10月15日)
  13. Airbnb ヘルプセンター「日本の旅館業法の改正はAirbnbでのホスティングにどう影響するか」
  14. 観光庁 民泊制度総合サイト「事業者の業務[2]」

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