結論:期限は区ごとに違い、既存の民泊の扱いも分かれる
条例の改正は、「改正の後に届け出る民泊だけが対象」の区と、「すでに営業している民泊も対象」の区に分かれます。前者は、期限までに届け出れば今のルールで営業を続けられます。後者は、早く届け出ても制限を受けます。
これから制限が始まる区(条例が決まっている区)
| 区 | 始まる日 | 新しい制限 | それより前に届け出た民泊 |
|---|---|---|---|
| 豊島区 | 2026年12月16日 | 住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区(区内の約70%)で新しく始められない。区内全域で、営業できるのは春・夏・冬休みの期間(約120日)だけ | 区域の制限は新規が対象。期間の制限(約120日)は、すでに営業している民泊にも適用 |
| 文京区 | 2027年1月7日 | 区内全域で、日曜正午〜金曜正午は営業不可 | 2027年1月6日までの届出は、今のルールのまま |
| 北区 | 2027年1月7日 | 住居系の地域で、家主不在型は一年中営業不可 | 2027年1月6日までに届け出た民泊には適用されない(条例の付則) |
| 中野区 | 2027年4月1日 | 制限区域に第一種・第二種住居地域と準工業地域が加わり、制限区域では一年中営業不可。新しく届け出られるのは、区長の許可を受けた家主同居型だけ(区の面積の約8割) | 2027年4月1日より前の届出には、区域・期間の新しい制限は遡らない |
各区の条例・区の公表資料で確かめた内容です(2026年11月19日時点)。くわしい条件と出典は、区の名前から各区のページをご覧ください。
届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く
改正が予定・検討されている区(まだ決まっていない区)
| 区 | 区が示している内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 新宿区 | 住居系の地域で民泊を原則禁止し、商業系の地域は年120日にする方針。すでに営業している民泊にも、施行から2年の経過措置のあとで適用する方針 | 2027年2月に条例案を区議会へ、6月の施行を目指す(区の発表) |
| 世田谷区 | 住居専用地域で、家主居住型などを除き、新たな開設を原則認めない方向で素案を見直すと発表(2026年10月20日) | 見直し後の日程は区の発表で確認 |
| 大田区 | ホテル・旅館を建てられない住居専用地域などで、家主居住型も含めて新規を不可にする改正案 | 令和9年度上半期(2027年4〜9月)の施行予定 |
| 板橋区 | 制限区域を区内全域に広げる改正案。既存の民泊には遡らないとしている | 議会への提出・施行の時期は区の発表で確認 |
「方針」「改正案」は、条例として決まった内容ではありません。条例が区議会で可決されるまでは、内容も日付も変わることがあります。
すでに制限が始まっている区(2026年の改正)
- 墨田区:2026年4月1日以後の届出は、区内全域で日曜正午〜金曜正午は営業不可(管理者が常駐する場合を除く)
- 葛飾区:2026年4月1日の新しい条例で、商業地域以外は、管理者が常駐しない場合、月曜正午〜土曜正午は営業不可
- 江戸川区:2026年7月1日から、住居系の地域では、条件を満たす家主居住型を除き、新しく始められない
- 渋谷区:2026年7月1日以後の届出は、住居地域と準住居地域も年63日の制限の対象
- 千代田区:2026年7月1日に、区域の区分を見直す改正条例を施行
- 台東区:2026年10月1日以後の届出は、区内全域で月曜正午〜土曜正午は営業不可
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
期限までに届け出るときに、確かめること
- 基準になる日:「届出をした日」で数えるのか、区が受理した日で数えるのかは、条例の書き方によります。北区の条例の付則は「届出を行った」住宅宿泊事業者としています。書類の不備で受け付けられなかった場合の扱いは、区の窓口で確かめます
- 近隣への周知の日数:届出の前に、周知を終えておく期限があります。北区は届出の14日前まで、文京区は届出の15日前までです。届出の期限から逆算して動きます
- 事前相談:予約制の区があります。北区は、窓口が混みあっているため新規相談の受付日時を限っているとしています
- 消防と建物:消防署への事前相談と消防法令適合通知書、安全措置の確認には日数がかかります
- 管理業者:家主不在型は、住宅宿泊管理業者への委託が必要です。北区は、管理業者を選ぶ前に事前相談をするよう求めています
期限に間に合わせるだけでは、足りないこと
届出が間に合っても、その後の条例の改正で、すでに営業している民泊に制限が及ぶことがあります。豊島区は期間の制限を既存の民泊にも適用し、新宿区も経過措置のあとで既存に適用する方針を示しています。国は2026年7月15日に、既存の届出住宅への制限についての考え方を自治体に示しました(技術的助言)。
また、住宅宿泊事業の届出は買主に引き継げません。新しく始められない区域では、物件を売ると買主は民泊を続けられなくなります。→ 民泊物件の売却と出口・規制区域になった物件の選択肢
よくある質問
北区では、いつまでに届け出れば新しい制限の対象外になりますか?
北区の条例の付則では、区域の制限の施行日(2027年1月7日)より前に届出を行った住宅宿泊事業者の届出住宅には、区域の制限を適用しないとしています。近隣への周知は届出の14日前までに行う必要があります。
期限までに届け出れば、ずっと今のルールで営業できますか?
条例がその後に改正されなければ、届出の時点のルールが続きます。ただし、豊島区や新宿区(方針)のように、すでに営業している民泊にも制限を適用する区があります。区の発表を確かめ続ける必要があります。
新宿区は、今のうちに届け出れば制限を受けませんか?
新宿区が示している方針では、すでに営業している民泊にも、施行から2年の経過措置のあとで新しい制限を適用するとしています。条例はまだ決まっていないため、内容は区の発表で確かめてください。
届出の期限に間に合わない場合は、どうなりますか?
新しい制限が始まった後の届出は、新しいルールが適用されます。区域によっては民泊を始められなくなるため、旅館業(簡易宿所)の許可が取れる物件かどうかなど、別の方法を検討します。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の用途地域と区の条例の確認、届出までの段取り、開業後の運営をお手伝いしています。届出の申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内
出典・参考
- 豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」
- 豊島区「条例改正について」
- 文京区「改正の概要(令和9年1月7日施行)」
- 北区「東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」(令和8年条例第72号)
- 北区「住宅宿泊事業法(民泊制度)」
- 中野区「条例改正について(令和8年)」
- 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に関するパブリック・コメントを実施します」(2026年10月15日)
- 世田谷区「住宅宿泊事業法・旅館業に関する条例改正(素案)をより厳しく見直します」(2026年10月20日)
- 大田区「民泊等の制度改正案に対する区民意見等の募集について」
- 板橋区「住宅宿泊事業及び旅館業に関する条例の改正案についてご意見をお寄せください」
- 観光庁・厚生労働省・国土交通省「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」(2026年7月15日)