民泊(住宅宿泊事業)との違い
| 簡易宿所(旅館業) | 民泊(住宅宿泊事業) | |
|---|---|---|
| 手続き | 許可(保健所) | 届出 |
| 営業日数 | 上限なし | 年180日まで(区の条例でさらに短くなることがある) |
| 営業できる地域 | 住居専用地域などでは原則として営めない | 住居専用地域でも営める(区の条例による制限あり) |
| 建物 | 旅館業の施設として、建築・消防の基準に適合が必要 | 住宅のまま営める |
| 売却のとき | 事業譲渡で営業を承継できる(承認が必要) | 届出は承継できない(買主が届け出し直す) |
開業前に確かめること
営業できる用途地域か
建築基準法の用途地域の決まりで、旅館業の施設は、住居専用地域や工業地域などでは原則として建てられません(用途を変えて使うこともできません)。第一種住居地域では、旅館業に使う部分の床面積に上限があります。→ 用途地域
客室の面積
簡易宿所の客室の延床面積は、原則として33㎡以上です。宿泊者の数を10人未満とする場合は、3.3㎡に宿泊者の数を掛けた面積以上であればよいとされています。
建物の用途の変更と消防
住宅などを旅館業の施設に変える場合、その用途に使う部分の床面積によっては、建物の用途の変更の確認申請が必要です。確認申請が要らない場合も、建築基準法の基準への適合は必要です。消防では、自動火災報知設備・誘導灯などが必要になるのが一般的で、計画の段階で消防署に相談します。→ 用途変更
区の条例の上乗せ
国の基準では、簡易宿所に玄関帳場(フロント)を置くことは必須ではありません。一方で、東京23区の多くは条例で、玄関帳場やその代わりの設備、従業者の常駐、駆けつけの体制などを求めています。2026年には、豊島区・中野区などで、従業者の常駐などを求める旅館業の条例の改正も決まりました(既存の施設への適用は区によって異なります)。学校や児童福祉施設の近くでは、許可の前に意見の照会が行われる区もあります。→ 東京23区の民泊ルール(各区のページの「簡易宿所の主な上乗せ」)
届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く
開業までの流れ
- 物件の用途地域と、区の条例(玄関帳場・常駐・学校等の距離)を確かめる
- 保健所・建築・消防の窓口に、図面を持って事前相談する
- 必要な工事(用途の変更、消防設備、内装・設備)を行う
- 旅館業の許可を申請し、保健所の検査を受ける
- 許可を受けてから、予約サイトに掲載して営業を始める
経営で考えておくこと
- 営業日数の上限がない分、閑散期も含めた年間の稼働で収支を考える
- 玄関帳場・常駐が必要な場合は、人件費や委託費が固定費になる
- ドミトリー(相部屋)か個室・一棟貸しかで、客室単価・清掃・設備が変わる
- 東京都では、2027年4月の宿泊分から、簡易宿所も宿泊税の対象になる予定
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
資金のまかない方
旅館業の許可(簡易宿所営業)を取って営業する場合、日本政策金融公庫の生活衛生貸付の対象になります。改修・設備は、リースで月々の支払いに分ける方法もあります。→ 日本政策金融公庫で開業資金を借りるには・資金調達のご案内
当社にできること
当社は宅地建物取引業者として、簡易宿所に使える物件の選定から、住宅宿泊管理業者・旅館業(簡易宿所)の運営の経験をもとに、開業準備と開業後の運営までお手伝いしています。申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。