結論:民泊も対象にする制度が増えている
| 自治体 | 税額 | 民泊 | 時期 | 状況 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 宿泊料金の3%(1人1泊13,000円未満はかからない) | 対象 | 2027年4月1日の宿泊分から | 条例が成立 |
| 神奈川県 湯河原町 | 1人1泊、宿泊料金5万円未満は300円、5万円以上は500円 | 対象 | 2026年4月1日以後の宿泊から | 課税中 |
| 神奈川県 箱根町 | 1人1泊350円(町の骨子案) | 対象 | 町の公表資料で確認 | 2026年9月の町議会で可決と報道 |
| 神奈川県 鎌倉市 | 1人1泊300円(市の制度案) | 市の公表資料で確認 | 2027年10月の課税開始を想定 | 制度案 |
| 千葉県 | 1人1泊150円(県の制度案) | 対象 | 2028年9月の導入を目指す | 2026年12月議会に条例を出す予定 |
2026年11月19日時点で、各自治体の公表資料をもとに当社が確かめた範囲です。ここに載っていない自治体でも、検討が進んでいることがあります。税額・時期・対象は、自治体の公表資料で確かめてください。
東京都(2027年4月1日の宿泊分から)
- 税率:定額(100円・200円)から、1人1泊の宿泊料金の3%に変わります
- かからない宿泊:1人1泊13,000円未満(今は10,000円未満)
- 対象の施設:旅館・ホテルに、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業(民泊)が加わります
- 登録:オーナーは、宿泊者から税を預かって納める「特別徴収義務者」として、都に登録します。受付は2026年7月1日に始まり、都は2026年12月までの申請を勧めています
計算の仕方と登録の手順は、東京都の宿泊税にまとめています。→ 宿泊税(東京都)
物件の条件が分かれば、開業にかかる費用の目安を整理します。費用の目安を聞く
千葉県と、県内の市の上乗せ
千葉県の制度案は、1人1泊150円で、民泊も対象です。県は2026年12月議会に条例を出し、2028年9月の導入を目指すとしています。県の公表(2026年6月17日)では、県の宿泊税に上乗せする独自の課税を検討している市町は、千葉市・館山市・成田市・鴨川市・浦安市・南房総市・鋸南町の7市町です。
| 市 | 市の分(検討中の内容) |
|---|---|
| 浦安市 | 市の制度案は1人1泊50円(県の150円とあわせて200円)。民泊も対象。2028年9月の導入を目指す |
| 鴨川市 | 市の制度案は1人1泊150円(県の150円に上乗せ)。民泊も対象、免税点なし。2028年9月の導入を目指す |
| 館山市 | 市の審議会の報告書(2025年7月)は、市の分として1人1泊150円の上乗せが望ましいとしている |
| 南房総市 | 市の検討委員会の報告書(案)は、市の分を1人1泊50円(必要なら150円まで)とし、民泊も対象としている |
| 成田市 | 市の有識者懇談会の報告書(2025年5月)は、1人1泊50・100・150円のいずれかの定額が適当としている |
| 千葉市 | 市独自の宿泊税を検討中(「宿泊税の考え方(案)」の意見募集を2026年7〜8月に実施) |
いずれも検討中の内容で、条例として決まったものではありません。
オーナーが準備すること
- 登録:税を預かって納める事業者としての登録が要るかを、自治体の案内で確かめます
- 料金の表示:予約サイトで、宿泊税をどう表示し、どう受け取るかを決めます
- 申告と納付:申告の頻度(東京都は毎月)と、記録の残し方を決めます
- 料金の見直し:東京都は、1人あたりの料金が13,000円の線のどちら側に来るかで、税がかかるかが変わります
- 運営を任せている場合:東京都では、登録するのは営業の損益が帰属する人(運営を任せていてもオーナー)です。申告の事務を誰が行うかを、運営会社と決めます
宿泊単価・稼働率・営業日数の前提を置いて、収支を試算します。収支の試算を頼む
よくある質問
民泊にも宿泊税はかかりますか?
自治体によります。東京都は2027年4月1日の宿泊分から民泊も対象になります。湯河原町は民泊も対象で、すでに課税しています。千葉県の制度案も民泊を対象にしています。
東京都の宿泊税は、いくらですか?
2027年4月1日の宿泊分から、1人1泊の宿泊料金の3%です。1人1泊13,000円未満の宿泊にはかかりません。
千葉県の宿泊税は、いつから始まりますか?
県は、2026年12月議会に条例を出し、2028年9月の導入を目指すとしています。条例が成立するまでは、時期も内容も変わることがあります。
当社にできること
当社は住宅宿泊管理業者として、宿泊税の導入に合わせた料金の見直しや、申告に必要な記録の整理をお手伝いしています。税額の計算に迷う場合は、自治体の窓口か税理士にご相談ください。→ 運営代行のご案内