民泊の基礎知識

首都圏の宿泊税まとめ|東京都・千葉県・神奈川県の市町の制度と予定

宿泊税を導入する自治体が増え、民泊も対象に含める制度が多くなっています。東京都の改正、千葉県と県内の市の制度案、神奈川県内の市町の動きを一覧にしました。

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結論:民泊も対象にする制度が増えている

自治体税額民泊時期状況
東京都宿泊料金の3%(1人1泊13,000円未満はかからない)対象2027年4月1日の宿泊分から条例が成立
神奈川県 湯河原町1人1泊、宿泊料金5万円未満は300円、5万円以上は500円対象2026年4月1日以後の宿泊から課税中
神奈川県 箱根町1人1泊350円(町の骨子案)対象町の公表資料で確認2026年9月の町議会で可決と報道
神奈川県 鎌倉市1人1泊300円(市の制度案)市の公表資料で確認2027年10月の課税開始を想定制度案
千葉県1人1泊150円(県の制度案)対象2028年9月の導入を目指す2026年12月議会に条例を出す予定

2026年11月19日時点で、各自治体の公表資料をもとに当社が確かめた範囲です。ここに載っていない自治体でも、検討が進んでいることがあります。税額・時期・対象は、自治体の公表資料で確かめてください。

東京都(2027年4月1日の宿泊分から)

  • 税率:定額(100円・200円)から、1人1泊の宿泊料金の3%に変わります
  • かからない宿泊:1人1泊13,000円未満(今は10,000円未満)
  • 対象の施設:旅館・ホテルに、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業(民泊)が加わります
  • 登録:オーナーは、宿泊者から税を預かって納める「特別徴収義務者」として、都に登録します。受付は2026年7月1日に始まり、都は2026年12月までの申請を勧めています

計算の仕方と登録の手順は、東京都の宿泊税にまとめています。→ 宿泊税(東京都)

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千葉県と、県内の市の上乗せ

千葉県の制度案は、1人1泊150円で、民泊も対象です。県は2026年12月議会に条例を出し、2028年9月の導入を目指すとしています。県の公表(2026年6月17日)では、県の宿泊税に上乗せする独自の課税を検討している市町は、千葉市・館山市・成田市・鴨川市・浦安市・南房総市・鋸南町の7市町です。

市市の分(検討中の内容)
浦安市市の制度案は1人1泊50円(県の150円とあわせて200円)。民泊も対象。2028年9月の導入を目指す
鴨川市市の制度案は1人1泊150円(県の150円に上乗せ)。民泊も対象、免税点なし。2028年9月の導入を目指す
館山市市の審議会の報告書(2025年7月)は、市の分として1人1泊150円の上乗せが望ましいとしている
南房総市市の検討委員会の報告書(案)は、市の分を1人1泊50円(必要なら150円まで)とし、民泊も対象としている
成田市市の有識者懇談会の報告書(2025年5月)は、1人1泊50・100・150円のいずれかの定額が適当としている
千葉市市独自の宿泊税を検討中(「宿泊税の考え方(案)」の意見募集を2026年7〜8月に実施)

いずれも検討中の内容で、条例として決まったものではありません。

オーナーが準備すること

  • 登録:税を預かって納める事業者としての登録が要るかを、自治体の案内で確かめます
  • 料金の表示:予約サイトで、宿泊税をどう表示し、どう受け取るかを決めます
  • 申告と納付:申告の頻度(東京都は毎月)と、記録の残し方を決めます
  • 料金の見直し:東京都は、1人あたりの料金が13,000円の線のどちら側に来るかで、税がかかるかが変わります
  • 運営を任せている場合:東京都では、登録するのは営業の損益が帰属する人(運営を任せていてもオーナー)です。申告の事務を誰が行うかを、運営会社と決めます

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よくある質問

民泊にも宿泊税はかかりますか?

自治体によります。東京都は2027年4月1日の宿泊分から民泊も対象になります。湯河原町は民泊も対象で、すでに課税しています。千葉県の制度案も民泊を対象にしています。

東京都の宿泊税は、いくらですか?

2027年4月1日の宿泊分から、1人1泊の宿泊料金の3%です。1人1泊13,000円未満の宿泊にはかかりません。

千葉県の宿泊税は、いつから始まりますか?

県は、2026年12月議会に条例を出し、2028年9月の導入を目指すとしています。条例が成立するまでは、時期も内容も変わることがあります。

当社にできること

当社は住宅宿泊管理業者として、宿泊税の導入に合わせた料金の見直しや、申告に必要な記録の整理をお手伝いしています。税額の計算に迷う場合は、自治体の窓口か税理士にご相談ください。→ 運営代行のご案内

出典・参考

  1. 東京都主税局「宿泊税の見直しについて」
  2. 東京都「宿泊税に係る総務大臣の同意及び施行日について」(2026年6月30日)
  3. 東京都主税局「宿泊税の手引き(2027年4月改正後の制度)」
  4. 千葉県「宿泊税の検討について」
  5. 鎌倉市「鎌倉市における宿泊税制度(案)について」
  6. 湯河原町「宿泊税について」

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