千葉県

鴨川市の民泊規制とルール

営業できる日数・区域と届出(2026年11月8日確認)

更新日公開日読む時間約3分

鴨川市の届出は千葉県が受け付けているため、観光庁の一覧に市ごとの届出住宅の数はありません(千葉県が受け付けた届出住宅は、2026年9月15日時点で県内全域の合計1,274件)。

営業できる日数と区域

区域営業できる期間・制限
市内年180日まで(県の手引きに、区域・期間の制限の記載なし)
地区計画の区域・市街化調整区域届け出られない場合がある(市の担当課で確認)

営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域

近隣への事前周知

  • 県の手引きでは、届出の前に、周辺の住民や地域の自治会へ書面などで知らせておくよう勧めています(義務ではありません。範囲の定めもありません)

届出・相談の窓口

千葉県 健康福祉部 衛生指導課(届出は原則、国の民泊制度運営システムで)。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、窓口のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。

市独自の主なルール

  • 苦情にはおおむね30分以内(交通事情で難しくても60分以内)に現場対応を始める。深夜・早朝も常時対応(県)
  • ごみは事業系ごみとして処理し、地域の集積所には出させない(県)
  • 標識は地上1.2〜1.8mの高さに、風雨に強い加工をして掲示(県)
  • マンションの管理組合が、管理規約で民泊の可否を明確にしておくことが望ましいとされています(市の都市建設課 都市整備係)

簡易宿所(旅館業)の主な上乗せ

  • 玄関帳場は「設けることが望ましい」で義務ではない。ビデオカメラなどの代わりの設備と緊急時の体制を整えれば不要(県の指針)
  • 緊急時は、おおむね10分程度で駆けつけられる体制を想定(県の指針)

→ 簡易宿所とは

改正の動き

  • 宿泊税:市の制度案は、市の分が1人1泊150円(県の150円に上乗せ)、民泊も対象、免税点なし。県と同じく2026年12月議会に条例を出し、2028年9月の導入を目指すとしています(意見募集は2026年7月6日〜8月4日)

よくある質問

鴨川市の民泊の規制は、どうなっていますか?

市の条例による民泊の制限は見当たらず、上限は法律の年180日です。市は、県の宿泊税に1人1泊150円を上乗せし、民泊も対象とする制度案を示しています。

鴨川市の民泊は、年に何日まで営業できますか?

法律上の上限は年180日です。鴨川市での区域ごとの扱いは、「市内」は「年180日まで(県の手引きに、区域・期間の制限の記載なし)」、「地区計画の区域・市街化調整区域」は「届け出られない場合がある(市の担当課で確認)」です。

鴨川市の民泊の届出は、どこにしますか?

窓口は、千葉県 健康福祉部 衛生指導課(届出は原則、国の民泊制度運営システムで)です。届出は、原則として国の「民泊制度運営システム」で行います。

鴨川市の民泊のルールに、最近の改正やこれからの予定はありますか?

宿泊税:市の制度案は、市の分が1人1泊150円(県の150円に上乗せ)、民泊も対象、免税点なし。県と同じく2026年12月議会に条例を出し、2028年9月の導入を目指すとしています(意見募集は2026年7月6日〜8月4日)。最新の状況は、市の発表で確かめてください。

鴨川市で、年180日を超えて営業する方法はありますか?

旅館業法の許可(簡易宿所など)を受ければ、営業日数の上限はありません。ただし、用途地域や建物の基準によっては営めません。→ 民泊から旅館業への切り替え

出典・参考

  1. 鴨川市「鴨川市宿泊税の制度案について」
  2. 鴨川市「鴨川市宿泊税の制度(案)に関する意見募集について【結果の公表】」
  3. 鴨川市「住宅で宿泊事業が可能に」
  4. 千葉県「住宅宿泊事業(民泊)の手続」(2026年9月版)
  5. 千葉県「住宅宿泊事業者の業務」
  6. 観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」(2026年9月15日時点)

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