結論:何を売るかで、買主と手続きが変わる
| 売り方 | 売るもの | 旅館業の許可 | 向いている場合 |
|---|---|---|---|
| 不動産として売る | 土地と建物 | 買主が、あらためて許可を受ける | 休業中の施設。買主が別の使い方を考えている場合 |
| 事業を譲る | 土地・建物と、営業(設備、予約、契約など) | 譲渡について承認を受けると、買主が営業者の地位を承継する | 営業中の施設を、営業中のまま引き継ぎたい場合 |
| 会社ごと譲る | 営業している法人の株式など | 許可を受けている法人は変わらない | 契約や雇用をそのまま続けたい場合。買主は会社の債務も引き継ぐため、調査が広くなる |
買主に示す資料
許可と法令
- 旅館業の営業許可書と、許可を受けたときの図面
- 建築確認の書類と検査済証
- 消防設備の点検の報告と、消防署とのやり取りの記録
- 保健所の立入りの記録と、指導を受けた事項
土地と建物
- 登記事項証明書、公図、測量図
- 修繕の履歴と、設備の一覧(導入した年、保守の契約)
- 借地の場合は、契約書と地代
営業
- 売上・稼働・客室単価の記録(月ごと、数年分)
- 費用の内訳(人件費、水道光熱費、手数料、清掃・リネン、修繕、税)
- 予約の経路ごとの割合と、レビュー
- 従業員の一覧と雇用の条件、外部との契約(清掃、リネン、保守、リース、予約システム)
数字は、時点と条件を明らかにして示します。良い月だけを抜き出した資料は、あとで買主の調査と食い違い、交渉が止まる原因になります。
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
営業を続けながら売るとき
- 予約:引き渡しの日より後の予約を、買主が引き継ぐか、受付を止めるかを決めます
- 従業員:売却を伝える時期と、雇用を引き継ぐかどうかを決めます
- 情報の管理:売却の検討が取引先やゲストに広がらないよう、資料は秘密保持の約束を交わしてから渡します
- 設備:売却が決まるまでの間も、保守と修繕は続けます。状態が落ちると、価格に響きます
民泊(住宅宿泊事業)で営んでいる物件を売るとき
民泊の届出は、買主に引き継げません。買主は届け出し直す必要があり、新しく始めることが制限された区域では、民泊を続けられません。売り方は、その区域で買主が届け出られるかで変わります。→ 民泊物件の売却と出口・規制区域になった物件の選択肢
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
価格の考え方
買主は、施設が生む利益、必要な修繕、許可を引き継げるかを見て価格を考えます。固定資産税の評価額や鑑定評価と、買主が出す価格が離れることは珍しくありません。→ ホテルの価格の見方
売却の流れ
- 売り方の形と、希望する時期・条件を決める
- 資料をそろえる
- 買主を探す(公開するか、限られた相手にだけ案内するかを決める)
- 秘密保持の約束のうえで資料を示し、買主の調査を受ける
- 条件を詰め、契約を結ぶ。許可の承継を条件にする場合は、契約に書く
- 承継の承認などの手続きをする
- 決済と引き渡し
よくある質問
営業中のホテルを、営業中のまま売れますか?
売れます。旅館業の事業の譲渡について、譲渡人と譲受人が自治体の承認を受けると、買主が営業者の地位を承継します。
売却を、周りに知られずに進められますか?
限られた相手にだけ案内し、資料は秘密保持の約束を交わしてから渡す進め方があります。
民泊として営業している物件は、民泊のまま売れますか?
届出は買主に引き継げないため、買主が届け出し直します。新しく始めることが制限された区域では、買主は民泊を続けられません。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者として、ホテル・旅館・簡易宿所・民泊物件の売却のご相談をお受けしています。物件を探している方には、条件を登録していただき、合う物件だけをLINEでご案内しています。承継の承認などの手続きは、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 未公開の物件情報(LINE)