民泊の基礎知識

ホテル・旅館・簡易宿所を売るときの進め方|売り方の3つの形と、そろえる資料

宿泊施設の売却は、建物を売るのか、事業を譲るのか、会社ごと譲るのかで、手続きと買主の探し方が変わります。売り方の形と、買主に示す資料、営業を続けながら売るときの注意を整理しました。

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結論:何を売るかで、買主と手続きが変わる

売り方売るもの旅館業の許可向いている場合
不動産として売る土地と建物買主が、あらためて許可を受ける休業中の施設。買主が別の使い方を考えている場合
事業を譲る土地・建物と、営業(設備、予約、契約など)譲渡について承認を受けると、買主が営業者の地位を承継する営業中の施設を、営業中のまま引き継ぎたい場合
会社ごと譲る営業している法人の株式など許可を受けている法人は変わらない契約や雇用をそのまま続けたい場合。買主は会社の債務も引き継ぐため、調査が広くなる

→ 旅館業の許可は引き継げるか

買主に示す資料

許可と法令

  • 旅館業の営業許可書と、許可を受けたときの図面
  • 建築確認の書類と検査済証
  • 消防設備の点検の報告と、消防署とのやり取りの記録
  • 保健所の立入りの記録と、指導を受けた事項

土地と建物

  • 登記事項証明書、公図、測量図
  • 修繕の履歴と、設備の一覧(導入した年、保守の契約)
  • 借地の場合は、契約書と地代

営業

  • 売上・稼働・客室単価の記録(月ごと、数年分)
  • 費用の内訳(人件費、水道光熱費、手数料、清掃・リネン、修繕、税)
  • 予約の経路ごとの割合と、レビュー
  • 従業員の一覧と雇用の条件、外部との契約(清掃、リネン、保守、リース、予約システム)

数字は、時点と条件を明らかにして示します。良い月だけを抜き出した資料は、あとで買主の調査と食い違い、交渉が止まる原因になります。

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

営業を続けながら売るとき

  • 予約:引き渡しの日より後の予約を、買主が引き継ぐか、受付を止めるかを決めます
  • 従業員:売却を伝える時期と、雇用を引き継ぐかどうかを決めます
  • 情報の管理:売却の検討が取引先やゲストに広がらないよう、資料は秘密保持の約束を交わしてから渡します
  • 設備:売却が決まるまでの間も、保守と修繕は続けます。状態が落ちると、価格に響きます

民泊(住宅宿泊事業)で営んでいる物件を売るとき

民泊の届出は、買主に引き継げません。買主は届け出し直す必要があり、新しく始めることが制限された区域では、民泊を続けられません。売り方は、その区域で買主が届け出られるかで変わります。→ 民泊物件の売却と出口・規制区域になった物件の選択肢

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

価格の考え方

買主は、施設が生む利益、必要な修繕、許可を引き継げるかを見て価格を考えます。固定資産税の評価額や鑑定評価と、買主が出す価格が離れることは珍しくありません。→ ホテルの価格の見方

売却の流れ

  1. 売り方の形と、希望する時期・条件を決める
  2. 資料をそろえる
  3. 買主を探す(公開するか、限られた相手にだけ案内するかを決める)
  4. 秘密保持の約束のうえで資料を示し、買主の調査を受ける
  5. 条件を詰め、契約を結ぶ。許可の承継を条件にする場合は、契約に書く
  6. 承継の承認などの手続きをする
  7. 決済と引き渡し

よくある質問

営業中のホテルを、営業中のまま売れますか?

売れます。旅館業の事業の譲渡について、譲渡人と譲受人が自治体の承認を受けると、買主が営業者の地位を承継します。

売却を、周りに知られずに進められますか?

限られた相手にだけ案内し、資料は秘密保持の約束を交わしてから渡す進め方があります。

民泊として営業している物件は、民泊のまま売れますか?

届出は買主に引き継げないため、買主が届け出し直します。新しく始めることが制限された区域では、買主は民泊を続けられません。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者として、ホテル・旅館・簡易宿所・民泊物件の売却のご相談をお受けしています。物件を探している方には、条件を登録していただき、合う物件だけをLINEでご案内しています。承継の承認などの手続きは、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 未公開の物件情報(LINE)

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「旅館業法」
  2. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  3. 観光庁・厚生労働省・国土交通省「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」(2026年7月15日)
  4. 総務省消防庁「民泊を始めるにあたって」

候補の物件で開業できるか、資料で確認します

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