結論:まず「自分の届出に、新しい制限が及ぶか」を確かめる
条例の改正は、改正の後に届け出る民泊だけを対象にする区と、すでに営業している民泊も対象にする区に分かれます。最初に確かめるのは、次の3つです。
- 物件の用途地域が、制限区域に入るか
- 新しい制限は、既存の届出にも適用されるか(経過措置の有無と期間)
- 制限の中身は、新しく始められないことか、営業できる日数が減ることか
区ごとの扱いは、23区の届出の期限一覧にまとめています。
5つの選択肢
| 選択肢 | 向いている場合 | 確かめること |
|---|---|---|
| 今の届出で民泊を続ける | 新しい制限が既存の届出に及ばない区。営業できる日数が残る区 | 経過措置の期間、営業できる期間、新しく加わる義務(本人確認・ごみ・設備など) |
| 簡易宿所(旅館業)に切り替える | ホテル・旅館を建てられる用途地域にあり、建物が基準を満たせる物件 | 用途地域、建物の用途の変更、消防設備、区の条例(玄関帳場・従業者の常駐など) |
| 月単位の賃貸と組み合わせる | 営業できる期間が季節や曜日で限られる区 | 賃貸借契約であること、期間の目安、区の扱い |
| 賃貸住宅に転用する | 民泊としての営業日数では収支が合わなくなる物件 | 家具・備品の扱い、原状回復の範囲、入居者を募集する時期 |
| 売却する | 保有を続ける理由が薄くなった物件 | 買主が届け出し直せる区域か。旅館業の施設なら事業譲渡による承継 |
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
簡易宿所に切り替える
旅館業法の許可を受けると、営業日数の上限がなくなります。ただし、住居専用地域などでは原則として営めません。住宅を旅館業の施設に変える場合は建物の用途の変更に当たり、消防設備も旅館・ホテルと同じ扱いになります。区によっては、玄関帳場や従業者の常駐を条例で求めています。→ 民泊から旅館業(簡易宿所)への切り替え・簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営
月単位の賃貸と組み合わせる
民泊として営業できない期間を、月単位の賃貸に回す運用があります。国のガイドラインでは、滞在がおおむね1か月以上で、宿泊の契約ではなく賃貸借契約を結んだ場合は、その事実を自治体が認めれば、民泊の日数に数えないとしています。名目が賃貸でも、実態が短期の宿泊の繰り返しであれば、旅館業に当たることがあります。→ 民泊とマンスリー賃貸の併用
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
売却する
住宅宿泊事業の届出は、買主に引き継げません。新しく始めることが制限された区域では、買主は民泊を続けられないため、「民泊ができる物件」として売ることが難しくなると見ています。旅館業の営業は、事業譲渡によって承継できます(自治体の承認が必要)。→ 民泊物件の売却と出口
決める前に、そろえておくもの
- 届出の内容(届出番号、届出の日付、家主居住型・不在型の別)
- 物件の用途地域と、地区計画・文教地区などの指定
- 区の条例の、施行日と経過措置の書き方
- これまでの売上・稼働・費用の記録
- 建物の図面と、消防の書類
よくある質問
規制区域になったら、すぐに民泊をやめなければなりませんか?
区の条例によります。改正の後に届け出る民泊だけを対象にする区では、すでに届け出ている民泊は今のルールで続けられます。豊島区のように、既存の民泊にも期間の制限を適用する区もあります。
住居専用地域の物件は、簡易宿所に切り替えられますか?
住居専用地域では、旅館業の施設は原則として建てられず、住宅を旅館業の施設に変えて使うこともできません。物件の用途地域を先に確かめます。
民泊の届出は、物件を買った人に引き継げますか?
引き継げません。買主が民泊を続けるには、買主があらためて届け出る必要があります。新しく始めることが制限された区域では、その届出ができません。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の条件の確認、運営の形の見直し、売却や賃貸への転用のご相談をお受けしています。→ 運営代行のご案内