民泊の基礎知識

民泊の規制区域になった物件|5つの選択肢と、確かめること

条例の改正で、営業できる日数が減る、あるいは新しく始められなくなる区域が増えています。民泊を続ける、簡易宿所に切り替える、月単位の賃貸と組み合わせる、賃貸にする、売却する。選択肢ごとに確かめることを整理しました。

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結論:まず「自分の届出に、新しい制限が及ぶか」を確かめる

条例の改正は、改正の後に届け出る民泊だけを対象にする区と、すでに営業している民泊も対象にする区に分かれます。最初に確かめるのは、次の3つです。

  • 物件の用途地域が、制限区域に入るか
  • 新しい制限は、既存の届出にも適用されるか(経過措置の有無と期間)
  • 制限の中身は、新しく始められないことか、営業できる日数が減ることか

区ごとの扱いは、23区の届出の期限一覧にまとめています。

5つの選択肢

選択肢向いている場合確かめること
今の届出で民泊を続ける新しい制限が既存の届出に及ばない区。営業できる日数が残る区経過措置の期間、営業できる期間、新しく加わる義務(本人確認・ごみ・設備など)
簡易宿所(旅館業)に切り替えるホテル・旅館を建てられる用途地域にあり、建物が基準を満たせる物件用途地域、建物の用途の変更、消防設備、区の条例(玄関帳場・従業者の常駐など)
月単位の賃貸と組み合わせる営業できる期間が季節や曜日で限られる区賃貸借契約であること、期間の目安、区の扱い
賃貸住宅に転用する民泊としての営業日数では収支が合わなくなる物件家具・備品の扱い、原状回復の範囲、入居者を募集する時期
売却する保有を続ける理由が薄くなった物件買主が届け出し直せる区域か。旅館業の施設なら事業譲渡による承継

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

簡易宿所に切り替える

旅館業法の許可を受けると、営業日数の上限がなくなります。ただし、住居専用地域などでは原則として営めません。住宅を旅館業の施設に変える場合は建物の用途の変更に当たり、消防設備も旅館・ホテルと同じ扱いになります。区によっては、玄関帳場や従業者の常駐を条例で求めています。→ 民泊から旅館業(簡易宿所)への切り替え・簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営

月単位の賃貸と組み合わせる

民泊として営業できない期間を、月単位の賃貸に回す運用があります。国のガイドラインでは、滞在がおおむね1か月以上で、宿泊の契約ではなく賃貸借契約を結んだ場合は、その事実を自治体が認めれば、民泊の日数に数えないとしています。名目が賃貸でも、実態が短期の宿泊の繰り返しであれば、旅館業に当たることがあります。→ 民泊とマンスリー賃貸の併用

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

売却する

住宅宿泊事業の届出は、買主に引き継げません。新しく始めることが制限された区域では、買主は民泊を続けられないため、「民泊ができる物件」として売ることが難しくなると見ています。旅館業の営業は、事業譲渡によって承継できます(自治体の承認が必要)。→ 民泊物件の売却と出口

決める前に、そろえておくもの

  • 届出の内容(届出番号、届出の日付、家主居住型・不在型の別)
  • 物件の用途地域と、地区計画・文教地区などの指定
  • 区の条例の、施行日と経過措置の書き方
  • これまでの売上・稼働・費用の記録
  • 建物の図面と、消防の書類

よくある質問

規制区域になったら、すぐに民泊をやめなければなりませんか?

区の条例によります。改正の後に届け出る民泊だけを対象にする区では、すでに届け出ている民泊は今のルールで続けられます。豊島区のように、既存の民泊にも期間の制限を適用する区もあります。

住居専用地域の物件は、簡易宿所に切り替えられますか?

住居専用地域では、旅館業の施設は原則として建てられず、住宅を旅館業の施設に変えて使うこともできません。物件の用途地域を先に確かめます。

民泊の届出は、物件を買った人に引き継げますか?

引き継げません。買主が民泊を続けるには、買主があらためて届け出る必要があります。新しく始めることが制限された区域では、その届出ができません。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件の条件の確認、運営の形の見直し、売却や賃貸への転用のご相談をお受けしています。→ 運営代行のご案内

出典・参考

  1. 観光庁・厚生労働省・国土交通省「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」(2026年7月15日)
  2. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  3. e-Gov法令検索「旅館業法」
  4. 厚生労働省 医薬・生活衛生局生活衛生課 事務連絡「旅館業法FAQの発出について」(2018年10月15日。大田区の掲載資料)
  5. 豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」
  6. 東京都都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」

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