結論:標識と、自治体の一覧で確かめる
- 玄関や門のまわりに、標識があるかを見る
- 標識の届出番号を、自治体が公表している一覧と照らす
- 予約サイトの掲載に、届出番号や許可番号が書かれているかを見る
1. 標識を確かめる
住宅宿泊事業の届出をした住宅には、標識を掲げる義務があります。標識には、届出番号などが書かれています。家主不在型の標識には、管理を任されている住宅宿泊管理業者の名称や連絡先も書かれています。旅館業の許可を受けた施設は、民泊の標識ではなく、施設の名称などを掲げています。→ 標識の掲示のしかた
共同住宅では、部屋の玄関だけでなく、エントランスや集合ポストにも簡易な標識を求める自治体があります。
届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く
2. 自治体の一覧と照らす
届出住宅の所在地や届出番号の一覧を、ホームページで公表している自治体があります。公表の有無と項目は、自治体ごとに違います。届出の窓口は、東京23区は各区、そのほかは都道府県や保健所を置く市です。区や市ごとの窓口は、エリア別の民泊ルールの各ページに載せています。
3. 予約サイトの表示を見る
予約サイト(住宅宿泊仲介業者)は、掲載する民泊の届出番号などを確かめることになっています。掲載ページに番号が書かれているか、標識の番号と合っているかを見ます。→ 住宅宿泊仲介業
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
困ったときの相談先
| 困りごと | 相談先 |
|---|---|
| 騒音・ごみ・たばこなど、いま起きていること | 標識に書かれた事業者・管理業者の連絡先。事業者と管理業者には、周辺の住民からの苦情に、適切かつ速やかに対応する義務があります |
| 連絡しても改善しない。標識がない。届出が確かめられない | 物件のある区や市の、民泊の担当窓口(保健所など) |
| 制度についての相談・苦情 | 国が運営する「民泊制度コールセンター」 |
| 身の危険を感じる。犯罪が疑われる | 警察 |
自治体に相談するときは、建物の住所、気づいた日時、内容(騒音・ごみなど)を伝えると、確認が進みやすくなります。区によっては、苦情を受け付ける専用の窓口やコールセンターを設けています(例:台東区)。
マンションの住民の場合
分譲マンションでは、管理規約で民泊を禁止できます。規約で禁止されている場合、その住戸は届出ができません。管理組合の理事会に、規約の内容と、届出の有無の確認を相談します。→ マンションで民泊はできる?・管理規約
届出がある民泊でも、守る決まりがある
- 宿泊者に、騒音・ごみ・火災の防止について説明する
- 周辺の住民からの苦情に、適切かつ速やかに対応する
- ごみは事業系ごみとして処理し、地域の集積所に出さない
- 営業できる日数(年180日まで。区の条例でさらに短い場合がある)を守る
区ごとの営業できる曜日や期間は、営業日数を調べるで確かめられます。
よくある質問
標識がない民泊は、違法ですか?
標識がないだけでは判断できません。旅館業の許可で営んでいる施設や、掲示の場所が分かりにくい場合があります。届出や許可の有無は、物件のある区や市の窓口で確かめられます。
民泊の騒音は、どこに相談すればよいですか?
まず、標識に書かれた事業者か管理業者の連絡先に伝えます。改善しない場合は、物件のある区や市の民泊の担当窓口に相談します。
届出のある民泊が、平日も営業しています。問題ですか?
区の条例によります。平日の営業を制限している区と、していない区があります。区ごとのルールは、各区のページで確かめられます。
民泊を運営している方へ
当社は住宅宿泊管理業者として、苦情への対応、宿泊者への説明、ごみの処理など、近隣との関係を保つ運営をお手伝いしています。→ 運営代行のご案内