民泊の基礎知識

マンションで民泊はできる?|管理規約と貸主の承諾の確かめ方

マンションで民泊ができるかどうかは、分譲なら管理規約、賃貸なら貸主の承諾で決まります。禁止されていないことを書類で示せないと、届出の段階で止まります。

更新日読む時間約5分

結論:分譲は管理規約、賃貸は貸主の承諾で決まる

住宅宿泊事業法そのものは、マンションでの民泊を禁じていません。ただし、届出の段階で次のどちらかを書類で示すことが求められます。

物件前提になること届出で出すもの
分譲マンション(自分が区分所有者)管理規約で民泊が禁止されていない管理規約の写し(規約に定めがないときは追加の書類)
賃貸マンション(借りている)貸主が民泊を承諾している貸主の承諾書(転貸の場合は貸主と転貸人の両方)
分譲マンションを借りている上の両方管理規約の写しと承諾書

「マンション 民泊 禁止」と調べる方が多いのは、規約で禁止しているマンションが多いためです。まず、規約の「専有部分の用途」の条文を確かめます。→ マンションの管理規約(民泊)

国のマンション標準管理規約

国土交通省は2017年8月29日、住宅宿泊事業法の成立を受けて、マンション標準管理規約の第12条(専有部分の用途)を改正しました。民泊を認めるか禁止するかを、区分所有者の間で話し合って規約に明記しておくことが望ましい、としています。

規定例内容
認める場合専有部分を、届出を行って営む住宅宿泊事業に使うことができる
禁止する場合専有部分を、届出を行って営む住宅宿泊事業に使ってはならない
家主居住型だけ認める場合(コメント)事業者が自分の住まいとして使う住戸と届出住宅が、同じ住戸か同じ建物内にある場合に限る
家主同居型だけ認める場合(コメント)事業者が自分の住む住戸の中で人を泊める場合に限る

標準管理規約は「ひな形」で、各マンションの規約がこのとおりとは限りません。規約の本文に加えて、使用細則や総会の決議も確かめます。

管理規約の該当箇所の読み方が分からないときは、写真を送ってください。管理規約を見てもらう

届出で出す書類

観光庁の案内では、区分所有の建物の場合、管理規約のうち専有部分の用途に関する部分の写しを添付します。

  • 規約で民泊を認めている場合:規約の写しだけでよいとされています
  • 規約に民泊の定めがない場合:届出の時点で、総会・理事会で民泊を禁止する方針が決議されていないことを確認した誓約書か、2017年6月以降の総会・理事会の議事録などを添付します
  • 管理規約がないマンション:観光庁のよくあるご質問では、専有部分の用途が限られていないと解されるため、届出はできるとされています

このほか、マンションでも一軒家と同じく、次の書類が必要です。

  • 住宅の図面:台所・浴室・便所・洗面設備の位置、間取りと出入口、各階の別、居室・宿泊室・宿泊者が使う部分の床面積、非常用照明器具の位置などの安全措置を書きます(手書きでもよいとされています)
  • 住宅の登記事項証明書と、欠格事由に当たらないことの誓約書
  • 消防法令適合通知書(手続きは届出先の自治体で確かめます)
  • 家主不在型の場合は、住宅宿泊管理業者から交付された書面の写し

官公署が発行した証明書は、届出の日の前3か月以内に発行された原本を出します(観光庁の案内)。

規約で禁止されている場合は、そのままでは届け出られません。規約を変えるには管理組合の総会での決議が必要で、区分所有者の合意が前提になります。

→ 開業手続き・届出の流れ

賃貸マンションで民泊をするとき

借りている部屋で民泊をするには、貸主の承諾が必要です。観光庁の案内では、承諾書には住宅宿泊事業を行えることが明記されている必要があり、賃貸借契約書に書かれていない場合は、別に承諾を示す書類を出します。決まった様式はなく、国土交通省の賃貸住宅標準契約書の転貸承諾書の例を参考にできます。→ 転貸承諾書

  • 「民泊可」とうたう物件でも、承諾の範囲(家主不在型でよいか、期間、使える部屋)を書面で確かめます
  • 建物が分譲マンションの一室なら、貸主の承諾とは別に、その建物の管理規約も確かめます
  • 練馬区のように、賃借物件は貸主へ、分譲マンションは管理組合へ通知するよう求める区もあります

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

規約以外に確かめること

  • 消防:マンションの一室で家主不在型の民泊をすると、その住戸が旅館・ホテルと同じ扱いになり、建物全体の消防設備の扱いが変わることがあります。物件を決める前に消防署へ相談します → 消防法令適合通知書
  • 標識:住戸の標識に加えて、共用のエントランスや集合ポストにも簡素な標識を掲げます。観光庁の案内では、分譲マンションは事前に管理組合へ相談するよう求めています → 標識
  • 近隣への周知:港区は届出の14日前までにマンションの全戸へ書面で、世田谷区は同じ階と上下の階と管理組合へ周知するなど、区ごとに範囲が決まっています → 近隣への事前周知
  • ごみ:宿泊者のごみは事業系ごみです。品川区の案内では、家庭ごみと同じ保管場所を使う場合は、管理者や住民の了承を得て区分して保管するよう求めています → 民泊のゴミの出し方
  • 区の条例:営業できる曜日や日数は区ごとに違います → 東京23区の民泊ルール

当社にできること

当社は宅地建物取引業者として、購入・賃借の前に、管理規約や承諾の範囲、区の条例で営業できるかの確認をお手伝いしています。住宅宿泊管理業者として、開業後の運営もお受けしています。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. 国土交通省「マンション標準管理規約(住宅宿泊事業に関する改正)」
  2. 国土交通省「住宅宿泊事業に係るマンション標準管理規約の改正について」(2017年8月29日)
  3. 観光庁 民泊制度総合サイト「届出の際の添付書類について」
  4. 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて」
  5. 観光庁 民泊制度総合サイト「よくあるご質問」
  6. 観光庁 民泊制度総合サイト「事業者の業務[2]」
  7. 総務省消防庁「民泊を始めるにあたって」
  8. 港区「住宅宿泊事業(民泊)を行う皆様へ」
  9. 世田谷区「住宅宿泊事業の届出」
  10. 練馬区「住宅宿泊事業(民泊)の手引き」(2026年3月 第7版)
  11. 品川区 清掃事務所・保健所「民泊事業を営む皆様へ(ごみの出し方)」

管理規約で民泊ができるか、一緒に確認します

物件が決まっていなくても大丈夫です。営業のお電話はいたしません。平日10〜18時に担当者が返信します。

LINEで聞く

お電話でも承ります

0120-407-230通話無料・平日 9:00〜18:00