民泊の基礎知識

民泊の標識の掲示|様式・掲示場所・共同住宅の場合

民泊の届出をした住宅には、国が定める様式の標識を掲げます。様式の違い、届出番号と掲げる時期、掲示の場所、共同住宅の場合、区が追加で求める掲示をまとめました。

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標識の様式と、書く内容

標識の様式は、国の省令で3種類(第四号・第五号・第六号様式)が決められていて、事業者が自ら管理するか、住宅宿泊管理業者に委託するかなど、管理の形によって使い分けます。様式は観光庁の民泊制度総合サイトの様式集に載っています。

  • 標識には届出番号などを書きます。管理業者に委託する場合は、管理業者の名称や登録番号、緊急時の連絡先なども入ります
  • 墨田区や江戸川区のように、区が交付する標識を掲げるよう求める区があります。豊島区は、標識の交付まで3か月以上かかる場合があると案内しています
  • 港区は、届出書類の中で、標識に書く情報の確認記録簿を求めています
  • 区が交付しない場合は、様式集の様式をもとに作ります。大きさや材質の細かい決まりがある区もあるため、区の手引きで確かめます

→ 標識

届出番号と、掲げる時期

  • 届出番号は、届出が受理されたあとに通知されます。国のガイドラインでは、番号の通知の前に営業を始めると、標識に届出番号を書けず、法律の標識の決まりに反することになるとされています
  • 港区は、標識を掲示するまで営業できないと案内しています
  • 標識は、事業を営んでいる間はずっと掲げます。法律では、標識を掲げない場合は30万円以下の罰金の対象になります
  • 汚れたり壊れたりしたときは、区の再交付の手続きを確かめます(新宿区には標識の再交付願の様式があります)
  • 管理業者を変えるなど届出の内容が変わったときは、変更の届出と合わせて、新しい内容の標識に掲げ直します。家主居住型から家主不在型に変えるなど管理の形が変わると、使う様式も変わります → 運営会社を変更する手順

開業までの流れの中では、届出の受理、届出番号の通知、標識の交付(または作成)、掲示、営業の開始、の順になります。区が標識を交付する区では、交付までの期間を見込んで、予約の受付を始める日を決めます。掲示したら、位置と内容がわかる写真を撮って記録しておくと、区からの確認や運営会社の引き継ぎのときに役立ちます。

任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する

掲示の場所:戸建ての場合

  • 門扉や玄関(建物の正面の入口)など、地上からおおむね1.2m以上1.8m以下の、公衆が見やすい位置に掲げます
  • ラミネート加工など、雨風に耐えられる材質にします
  • 二世帯住宅や、同じ敷地に自宅がある場合など、門扉や玄関だけでは見えにくいときは、簡素な標識も掲げます

家主居住型でも、標識の掲示は必要です。門から玄関までが離れている家や、旗竿地のように道路から玄関が見えない家では、道路に面した門扉や郵便受けの近くにも掲げると、近隣の人や区の担当者が確かめやすくなります。

共同住宅の場合

マンションやアパートの一室で営む場合は、住戸の玄関に加えて、共用のエントランスや集合ポストなど、公衆が見やすい場所にも簡素な標識を掲げます。分譲マンションでは、掲示の場所を管理組合と前もって相談します。賃貸マンションでは、共用部に掲げることについて、貸主や管理会社の了承も得ておきます。

区共同住宅での決まり(区の案内)
港区届出番号と部屋番号を、外から見えるようにする
渋谷区エントランスや集合ポストにも簡易標識
台東区区の標識も掲示する
目黒区共用玄関や郵便受けに区のステッカー
杉並区エントランスにも標識。通学路に面する場合は、通学路から見える位置にも

いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう

区が追加で求める掲示

  • 千代田区:標識に、運営の型(家主居住型・家主不在型)、区域の区分、営業できる日を書き足す
  • 大田区:ステッカーの掲示が義務
  • 墨田区・江戸川区:区が交付する標識を掲示

2026年11月8日時点。標識の決まりは、条例の改正で加わることがあります(世田谷区は、改正素案で標識の掲示を既存の施設にも求める旅館業の決まりを検討しています)。物件のある区の手引きで確かめてください。→ 東京23区の民泊ルール

標識は、近隣の人が「届出をした民泊かどうか」と「困ったときの連絡先」を確かめる手がかりになります。見えにくい場所や、色あせた標識は、苦情のきっかけにもなります。掲げたあとも、次の点を定期的に確かめます。

  1. 届出番号・管理業者・緊急時の連絡先が、今の届出の内容と同じか
  2. 植木や自転車、掲示物で隠れていないか。夜間も読めるか
  3. 日焼けや雨で文字が薄れていないか、ラミネートがはがれていないか
  4. 共用部の簡素な標識やステッカーも、住戸の標識と同じ内容に更新されているか
  5. 標識に書いた緊急時の連絡先に、夜間や休日も連絡がつく体制になっているか

民泊をやめるときは、廃業などの届出と合わせて標識を外します。外し忘れると、営業していないのに問い合わせや苦情が届くことがあります。→ 民泊物件の売却と出口戦略

当社にできること

当社は、開業準備の中で、区の決まりに合わせた標識の掲示場所の確認と、共同住宅での管理組合との相談をお手伝いしています。運営をお任せいただいている物件では、委託先が変わったときの標識の掲げ直しも行います。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  2. 衆議院「住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)」制定時の条文
  3. 観光庁 民泊制度総合サイト「事業者の業務[2]」(標識の掲示・定期報告)
  4. 観光庁 民泊制度総合サイト「法令・ガイドライン等」(様式集)
  5. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  6. 港区「住宅宿泊事業に係る届出書類確認シート(個人用)」
  7. 世田谷区「旅館業法及び住宅宿泊事業法に関する条例改正(素案)に対しての区の考えについて」

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