民泊の基礎知識

特区民泊とは|民泊・簡易宿所との違いと、首都圏で営める地域

特区民泊は、国家戦略特区の制度を使い、自治体の認定を受けて営む民泊です。年180日の上限がない一方、2泊3日以上の滞在に限られます。首都圏で営める地域と条件を整理しました。

更新日読む時間約3分

結論:日数の上限はないが、短い滞在は受けられない

特区民泊は、国家戦略特別区域法第13条にもとづく制度です。区域計画で定めた自治体が条例を作り、首長の認定を受けた施設は、旅館業法の適用を受けずに営業できます。→ 特区民泊

特区民泊民泊(住宅宿泊事業)簡易宿所(旅館業)
手続き認定届出許可
営業できる日数上限なし年180日まで上限なし
1回の滞在2泊3日以上(大田区・千葉市)制限なし制限なし
営める地域特区の自治体が定めた区域全国(条例による制限あり)ホテル・旅館を建てられる用途地域

首都圏で営める地域

  • 大田区:東京23区で、特区民泊の認定を行っている区です
  • 千葉市:若葉区・緑区の市街化調整区域と住居専用地域で、特区民泊(2泊3日以上)を営めます → 千葉市の民泊ルール

届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く

大田区の主な条件

  • 滞在の日数:2泊3日以上の滞在に限られます。上限はありません
  • 年間の営業日数:民泊のような年180日の上限はありません
  • 設備:浴室などの設備は、一つの居室の中にすべて専用で備える必要があります
  • 近隣への説明:説明する書面は区の確認を受け、説明を始めてから2週間以上、意見を受け付ける期間を設けます
  • 認定:建物ごとに認定を受けます。更新はありませんが、内容が変わるときは変更の認定か届出が必要です

条件は大田区の公表資料によります。最新の基準は大田区の窓口で確かめてください。

大田区の見直しの動き

大田区は、民泊の制度の改正案について2026年8月15日から9月4日まで意見を募集し、11月4日に結果と区の考え方を公表しました。区は、特区民泊を含む民泊の施策を総括し、今後のあり方を検討するとしています。大田区で特区民泊を検討する場合は、区の発表を確かめてください。

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

税と、ほかの決まり

  • 宿泊税:東京都では、2027年4月1日の宿泊分から、特区民泊も宿泊税の対象になります → 東京都の宿泊税
  • 消防:旅館・ホテルと同じ扱いになるのが一般的です。計画の段階で消防署に相談します
  • マンション:管理規約で禁止されていないことを確かめます

どの制度を選ぶか

短い滞在の予約を受けたいなら民泊(年180日まで)か簡易宿所、日数の上限なく営みたいなら簡易宿所か特区民泊です。物件の用途地域と建物の条件で、選べる制度が決まります。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い

よくある質問

特区民泊は、1泊の予約を受けられますか?

受けられません。大田区と千葉市の特区民泊は、2泊3日以上の滞在に限られます。

東京23区で特区民泊ができるのは、どこですか?

大田区です。大田区は、住宅宿泊事業(年180日まで)と特区民泊の両方を営める区です。

特区民泊に、年180日の上限はありますか?

ありません。年180日の上限があるのは、住宅宿泊事業法の民泊です。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件に合う制度の確認と、開業後の運営をお手伝いしています。認定の申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. 大田区「大田区の特区民泊」
  2. 大田区「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン」(2026年4月6日改正)
  3. 大田区「民泊等の制度改正案に対する区民意見等の募集について」
  4. 千葉市「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)」
  5. 東京都主税局「宿泊税の見直しについて」

届出と許可、どちらで始めるかを物件から確認します

物件が決まっていなくても大丈夫です。営業のお電話はいたしません。平日10〜18時に担当者が返信します。

LINEで聞く

お電話でも承ります

0120-407-230通話無料・平日 9:00〜18:00