結論:日数の上限はないが、短い滞在は受けられない
特区民泊は、国家戦略特別区域法第13条にもとづく制度です。区域計画で定めた自治体が条例を作り、首長の認定を受けた施設は、旅館業法の適用を受けずに営業できます。→ 特区民泊
| 特区民泊 | 民泊(住宅宿泊事業) | 簡易宿所(旅館業) | |
|---|---|---|---|
| 手続き | 認定 | 届出 | 許可 |
| 営業できる日数 | 上限なし | 年180日まで | 上限なし |
| 1回の滞在 | 2泊3日以上(大田区・千葉市) | 制限なし | 制限なし |
| 営める地域 | 特区の自治体が定めた区域 | 全国(条例による制限あり) | ホテル・旅館を建てられる用途地域 |
首都圏で営める地域
届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く
大田区の主な条件
- 滞在の日数:2泊3日以上の滞在に限られます。上限はありません
- 年間の営業日数:民泊のような年180日の上限はありません
- 設備:浴室などの設備は、一つの居室の中にすべて専用で備える必要があります
- 近隣への説明:説明する書面は区の確認を受け、説明を始めてから2週間以上、意見を受け付ける期間を設けます
- 認定:建物ごとに認定を受けます。更新はありませんが、内容が変わるときは変更の認定か届出が必要です
条件は大田区の公表資料によります。最新の基準は大田区の窓口で確かめてください。
大田区の見直しの動き
大田区は、民泊の制度の改正案について2026年8月15日から9月4日まで意見を募集し、11月4日に結果と区の考え方を公表しました。区は、特区民泊を含む民泊の施策を総括し、今後のあり方を検討するとしています。大田区で特区民泊を検討する場合は、区の発表を確かめてください。
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
税と、ほかの決まり
- 宿泊税:東京都では、2027年4月1日の宿泊分から、特区民泊も宿泊税の対象になります → 東京都の宿泊税
- 消防:旅館・ホテルと同じ扱いになるのが一般的です。計画の段階で消防署に相談します
- マンション:管理規約で禁止されていないことを確かめます
どの制度を選ぶか
短い滞在の予約を受けたいなら民泊(年180日まで)か簡易宿所、日数の上限なく営みたいなら簡易宿所か特区民泊です。物件の用途地域と建物の条件で、選べる制度が決まります。→ 民泊・簡易宿所・特区民泊の違い
よくある質問
特区民泊は、1泊の予約を受けられますか?
受けられません。大田区と千葉市の特区民泊は、2泊3日以上の滞在に限られます。
東京23区で特区民泊ができるのは、どこですか?
大田区です。大田区は、住宅宿泊事業(年180日まで)と特区民泊の両方を営める区です。
特区民泊に、年180日の上限はありますか?
ありません。年180日の上限があるのは、住宅宿泊事業法の民泊です。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者・住宅宿泊管理業者として、物件に合う制度の確認と、開業後の運営をお手伝いしています。認定の申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 開業支援のご案内