大田区の民泊ルール

営業できる日数と区域

区域	営業できる期間・制限
住居専用地域（低層・中高層）、工業地域、工業専用地域、文教地区、特別業務地区、流通業務地区、一部の地区計画区域	家主不在型は実施できない
小学校・中学校の敷地の周囲100m以内（2022年1月1日以後の新規）	月曜正午〜金曜正午は不可
上記以外／家主居住型	原則として年180日まで

営業日数の上限は、法律で年180日です。→ 180日ルール・上乗せ条例・用途地域

近隣への事前周知

• 2026年4月1日のガイドライン改正で、周知の範囲を10mから20mへ広げ、説明会を2回以上開くことが義務に

届出・相談の窓口

大田区保健所 生活衛生課（新規届出の前の事前相談は必須・予約制）。手続きの方法や必要な書類は変わることがあるため、区のページで最新の案内を確かめてください。届出には、消防署の消防法令適合通知書も必要です。

区独自の主なルール

• 駆けつけは徒歩10分以内、担当者3名以上（既存は猶予3年）
• ごみの回収は3日に1回以上
• 防犯カメラの設置が努力義務、ステッカーの掲示が義務

簡易宿所（旅館業）の主な上乗せ

• 改正案：従事者の玄関帳場への常駐を必須に（10分以内の駆けつけやビデオ通話での代替は不可）、マンション内に客室が点在する形は不可（施行後の新規申請が対象）

→ 簡易宿所とは

改正の動き

• 改正案（意見募集 2026年8月15日〜9月4日、終了）：ホテル・旅館を建てられない住居専用地域などで、家主居住型も含めて新規を不可に。小中学校の周囲100m以内も新規を不可に。防犯カメラなどによる出入りの確認・記録を義務に（既存にも猶予のうえ適用）
• 施行は令和9年度上半期（2027年4〜9月）の予定