民泊の運営代行

港区の民泊運営代行

住居専用地域の家主不在型は長期休暇の期間だけ。用途地域で運営の形が変わる。

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港区のルールと、運営への影響

住居専用地域・文教地区の家主不在型1月11日正午〜3月20日正午、4月11日正午〜7月10日正午、9月1日正午〜12月20日正午は営業不可
上記以外の地域/家主居住型年180日まで
周辺への周知届出の14日前までに書面で周知(敷地境界からおおむね10m以内の住民。マンションは全戸)。周知のあと、結果の報告書を提出

くわしいルールと出典は、港区の民泊ルールにまとめています。

港区で運営するときに気をつけること

  • 物件の用途地域を、まず確かめます。住居専用地域・文教地区の家主不在型は、営業できる期間が長期休暇の時期に限られます
  • 営業できる期間が決まっている物件は、その期間の料金と、それ以外の期間の使い方を合わせて組み立てます
  • マンションでは全戸への周知が必要です。管理規約で民泊が認められているかも、あわせて確かめます
  • 家主不在型は住宅宿泊管理業者への委託が必要です。運営会社を変えるときは、管理業者の変更の届出も行います

いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう

届出住宅の数の動き

時点届出住宅の数
2026年5月15日838件
2026年7月15日874件
2026年9月15日900件

観光庁の集計(届出件数から事業廃止の件数を引いた数)。23区の比較は東京23区の民泊の届出数へ。

当社の運営代行

  • 予約管理と、季節・休み・周辺の動きに合わせた料金の見直し
  • 多言語でのゲスト対応(24時間365日)と、ハウスルールの説明
  • 清掃の手配と品質の確認、リネン・消耗品の管理
  • 苦情への対応、宿泊者名簿・定期報告・標識などの法令に沿った管理
  • 毎月の報告(売上・稼働・費用の内訳)

当社は住宅宿泊管理業者(国土交通大臣(01)第F06173号)です。港区の条例の動きを確かめながら、運営の形を一緒に考えます。今の運営会社からの切り替えは、運営会社を変更する手順をご覧ください。費用の考え方は運営代行の費用にまとめています。

出典・参考

  1. 港区「住宅宿泊事業(民泊)を行う皆様へ」
  2. 港区「港区における住宅宿泊事業に関する手引」(令和7年12月)
  3. 港区「ご近所に宿泊施設ができることになったら」
  4. 観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」(2026年9月15日時点)

いまの運営費を、同じ条件で比べてご説明します

契約書や明細がなくても、いまの運営方法を伺うところから始められます。営業のお電話はいたしません。平日10〜18時に担当者が返信します。

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