民泊の運営代行

台東区の民泊運営代行

2026年10月から新規は週末だけ。既存の施設は区の調査と指導に備える。

更新日読む時間約2分

台東区のルールと、運営への影響

2026年10月1日以後の届出区内全域で月曜正午〜土曜正午は営業不可(家主居住型・不在型とも)
2026年9月30日までの届出管理者が常駐しない住宅だけ、月曜正午〜土曜正午は営業不可
例外の期間祝日の正午から翌日の正午まで、12月30日正午から1月4日正午までは制限から除かれる

くわしいルールと出典は、台東区の民泊ルールにまとめています。

台東区で運営するときに気をつけること

  • 新しく始める場合は、土曜正午から月曜正午までと祝日・年末年始で収支が合うかを、物件を決める前に確かめます
  • 区は届出住宅を年1回以上調査し、指導・勧告・業務改善命令・違反者の公表を行うとしています(既存の施設にも適用)。名簿・標識・苦情の記録をそろえておきます
  • 苦情には30分以内に駆けつけることが求められます。共同住宅では区の標識も掲示します
  • 区は苦情のコールセンターを開設しています。苦情が出にくい説明と、ハウスルールの多言語化が大切です

いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう

届出住宅の数の動き

時点届出住宅の数
2026年5月15日1,385件
2026年7月15日1,373件
2026年9月15日1,459件

観光庁の集計(届出件数から事業廃止の件数を引いた数)。23区の比較は東京23区の民泊の届出数へ。

当社の運営代行

  • 予約管理と、季節・休み・周辺の動きに合わせた料金の見直し
  • 多言語でのゲスト対応(24時間365日)と、ハウスルールの説明
  • 清掃の手配と品質の確認、リネン・消耗品の管理
  • 苦情への対応、宿泊者名簿・定期報告・標識などの法令に沿った管理
  • 毎月の報告(売上・稼働・費用の内訳)

当社は住宅宿泊管理業者(国土交通大臣(01)第F06173号)です。台東区の条例の動きを確かめながら、運営の形を一緒に考えます。今の運営会社からの切り替えは、運営会社を変更する手順をご覧ください。費用の考え方は運営代行の費用にまとめています。

出典・参考

  1. 台東区「住宅宿泊事業(民泊)における台東区の条例を改正しました」
  2. 台東区「改正の概要」
  3. 台東区「住宅宿泊事業の手引(2026年10月版)」
  4. 観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」(2026年9月15日時点)

いまの運営費を、同じ条件で比べてご説明します

契約書や明細がなくても、いまの運営方法を伺うところから始められます。営業のお電話はいたしません。平日10〜18時に担当者が返信します。

LINEで聞く

お電話でも承ります

0120-407-230通話無料・平日 9:00〜18:00