民泊の運営代行

新宿区の民泊運営代行

住居系の地域は条例改正の方針。2年の経過措置の間に運営の形を決める。

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新宿区のルールと、運営への影響

今のルール住居専用地域は月曜正午〜金曜正午の営業不可。それ以外の地域は年180日まで
区の改正案(意見募集 2026年10月15日〜11月13日)住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区は原則禁止(家主同居型・居住型の例外は年120日まで)。商業系の地域は年120日に。対面での本人確認・説明と、届出の30日前までの周知(書面の配布または説明会)の義務化
区の予定2027年2月に条例案を区議会へ、6月の施行を目指す。すでに営業している民泊にも、施行から2年の経過措置のあとで適用する方針

改正の内容は、まだ区の「案」の段階です。条例が決まったら、このページを更新します。

くわしいルールと出典は、新宿区の民泊ルールにまとめています。

新宿区で運営するときに気をつけること

  • 物件の用途地域を、まず確かめます。住居系の地域か商業系の地域かで、改正後に続けられるかどうかが分かれます
  • 改正案には、宿泊者への対面での本人確認・説明が入っています。無人のチェックインを前提にした運営は、体制を見直す必要が出てきます
  • 経過措置の間に、民泊を続けるか、旅館業(簡易宿所)への切り替え、賃貸への転用、売却のどれにするかを決めておくと、慌てずに済みます
  • 苦情への対応は、区がいちばん重く見ている点です。騒音・ごみ・路上での滞留を防ぐ説明と、すぐに駆けつけられる体制を整えます

いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう

届出住宅の数の動き

時点届出住宅の数
2026年5月15日3,748件
2026年7月15日3,775件
2026年9月15日3,980件

観光庁の集計(届出件数から事業廃止の件数を引いた数)。23区の比較は東京23区の民泊の届出数へ。

当社の運営代行

  • 予約管理と、季節・休み・周辺の動きに合わせた料金の見直し
  • 多言語でのゲスト対応(24時間365日)と、ハウスルールの説明
  • 清掃の手配と品質の確認、リネン・消耗品の管理
  • 苦情への対応、宿泊者名簿・定期報告・標識などの法令に沿った管理
  • 毎月の報告(売上・稼働・費用の内訳)

当社は住宅宿泊管理業者(国土交通大臣(01)第F06173号)です。新宿区の条例の動きを確かめながら、運営の形を一緒に考えます。今の運営会社からの切り替えは、運営会社を変更する手順をご覧ください。費用の考え方は運営代行の費用にまとめています。

出典・参考

  1. 新宿区「新宿区旅館業法施行条例の改正案(骨子)」
  2. 新宿区「住宅宿泊事業と新宿区のルールについて」
  3. 新宿区「改正に関するパブリック・コメントを実施します」(2026年10月15日)
  4. 新宿区「定例記者会見(2026年9月8日)」
  5. 新宿区「定例記者会見 質疑応答」
  6. 新宿区「保健所 審査基準【旅館業】」
  7. 観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」(2026年9月15日時点)

いまの運営費を、同じ条件で比べてご説明します

契約書や明細がなくても、いまの運営方法を伺うところから始められます。営業のお電話はいたしません。平日10〜18時に担当者が返信します。

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