民泊の運営代行

豊島区の民泊運営代行

2026年12月16日から年120日。既存の施設も対象で、予約の整理が先。

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豊島区のルールと、運営への影響

区内全域(既存の施設も)営業できるのは3月15日〜4月10日、7月1日〜8月31日、12月15日〜1月14日(年120日)。制限の期間は正午で区切る
住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区(区の約70%)2026年12月16日以後は新しく始められない。すでに営業している施設は年120日の期間の制限だけ
罰則区域と期間の制限に違反すると5万円以下の過料

くわしいルールと出典は、豊島区の民泊ルールにまとめています。

豊島区で運営するときに気をつけること

  • まず、2027年の営業できない期間(1月15日〜3月14日、4月11日〜6月30日、9月1日〜12月14日)に入っている予約を確かめ、予約サイトのカレンダーを閉じます
  • 営業できる日数が3分の2になるため、春・夏・冬の休みの時期の料金と、営業できない期間の使い方を組み直します
  • 区の約7割の地域では新しく届け出られなくなるため、売却するときに買主が民泊を続けにくくなると見ています。物件の今後も早めに考えます
  • 旅館業も条例が改正され、新しく許可を受ける施設には、フロントの設置や営業従事者の常駐などが求められます(区の発表では、営業者の責務や施設の構造設備の基準は2026年12月16日施行)

いまの契約書や月次の明細があれば、同じ条件で比べてご説明します。いまの運営費を比べてもらう

届出住宅の数の動き

時点届出住宅の数
2026年5月15日1,851件
2026年7月15日1,826件
2026年9月15日1,810件

観光庁の集計(届出件数から事業廃止の件数を引いた数)。23区の比較は東京23区の民泊の届出数へ。

当社の運営代行

  • 予約管理と、季節・休み・周辺の動きに合わせた料金の見直し
  • 多言語でのゲスト対応(24時間365日)と、ハウスルールの説明
  • 清掃の手配と品質の確認、リネン・消耗品の管理
  • 苦情への対応、宿泊者名簿・定期報告・標識などの法令に沿った管理
  • 毎月の報告(売上・稼働・費用の内訳)

当社は住宅宿泊管理業者(国土交通大臣(01)第F06173号)です。豊島区の条例の動きを確かめながら、運営の形を一緒に考えます。今の運営会社からの切り替えは、運営会社を変更する手順をご覧ください。費用の考え方は運営代行の費用にまとめています。

出典・参考

  1. 豊島区「事業者向け:住宅宿泊事業法について」
  2. 豊島区「条例改正について」
  3. 豊島区「『豊島区旅館業法施行条例の一部を改正する条例』を第3回豊島区議会定例会にて9月16日に可決!」(2026年9月17日、PR TIMES)
  4. 豊島区「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の改正(議会可決 別紙3)」
  5. 観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」(2026年9月15日時点)
  6. 豊島区「第3回 豊島区住宅宿泊事業にかかわる条例改正等検討会 資料」(2026年6月8日)

いまの運営費を、同じ条件で比べてご説明します

契約書や明細がなくても、いまの運営方法を伺うところから始められます。営業のお電話はいたしません。平日10〜18時に担当者が返信します。

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