民泊の運営代行

大田区の民泊運営代行

2027年度上半期に新規を制限する改正の予定。特区民泊も営める区。

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大田区のルールと、運営への影響

今のルール住居専用地域、工業地域、工業専用地域、文教地区などでは、家主不在型は実施できない。小学校・中学校の周囲100m以内(2022年1月1日以後の新規)は月曜正午〜金曜正午の営業不可
区の改正案(意見募集は2026年9月4日に終了)ホテル・旅館を建てられない住居専用地域などで、家主居住型も含めて新規を不可に。小中学校の周囲100m以内も新規を不可に。防犯カメラなどによる出入りの確認・記録を義務に(既存の施設にも猶予のうえ適用)
区の予定施行は令和9年度上半期(2027年4〜9月)の予定

改正の内容は、まだ区の「案」の段階です。条例が決まったら、このページを更新します。

くわしいルールと出典は、大田区の民泊ルールにまとめています。

大田区で運営するときに気をつけること

  • 改正案では、出入りの確認・記録が既存の施設にも求められます。防犯カメラなどの設備と、記録を残す運用を早めに準備します
  • 周知の範囲は20mに広がり、説明会は2回以上の開催が必要です(2026年4月1日のガイドライン改正)。新しく届け出るときは、日程に余裕を持たせます
  • 住宅宿泊事業(年180日まで)と特区民泊では、手続きも営業の条件も異なります。物件ごとに、どちらが合うかを確かめます
  • 区は、特区民泊を含む民泊の施策を総括し、今後のあり方を検討するとしています。制度が変わったときに動けるよう、区の発表を確かめ続けます

任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する

届出住宅の数の動き

時点届出住宅の数
2026年5月15日243件
2026年7月15日254件
2026年9月15日249件

観光庁の集計(届出件数から事業廃止の件数を引いた数)。23区の比較は東京23区の民泊の届出数へ。

当社の運営代行

  • 予約管理と、季節・休み・周辺の動きに合わせた料金の見直し
  • 多言語でのゲスト対応(24時間365日)と、ハウスルールの説明
  • 清掃の手配と品質の確認、リネン・消耗品の管理
  • 苦情への対応、宿泊者名簿・定期報告・標識などの法令に沿った管理
  • 毎月の報告(売上・稼働・費用の内訳)

当社は住宅宿泊管理業者(国土交通大臣(01)第F06173号)です。大田区の条例の動きを確かめながら、運営の形を一緒に考えます。今の運営会社からの切り替えは、運営会社を変更する手順をご覧ください。費用の考え方は運営代行の費用にまとめています。

出典・参考

  1. 大田区「住宅宿泊事業の手続きについて」
  2. 大田区「大田区の民泊制度について」
  3. 大田区「民泊等の制度改正案に対する区民意見等の募集について」
  4. 大田区「民泊等の制度改正案に対する区民意見公募手続(パブリックコメント)の実施結果について」
  5. 大田区「大田区の特区民泊」
  6. 観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」(2026年9月15日時点)

任せる業務の範囲を、いまの運営から整理します

契約書や明細がなくても、いまの運営方法を伺うところから始められます。営業のお電話はいたしません。平日10〜18時に担当者が返信します。

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