大田区のルールと、運営への影響
| 今のルール | 住居専用地域、工業地域、工業専用地域、文教地区などでは、家主不在型は実施できない。小学校・中学校の周囲100m以内(2022年1月1日以後の新規)は月曜正午〜金曜正午の営業不可 |
|---|---|
| 区の改正案(意見募集は2026年9月4日に終了) | ホテル・旅館を建てられない住居専用地域などで、家主居住型も含めて新規を不可に。小中学校の周囲100m以内も新規を不可に。防犯カメラなどによる出入りの確認・記録を義務に(既存の施設にも猶予のうえ適用) |
| 区の予定 | 施行は令和9年度上半期(2027年4〜9月)の予定 |
改正の内容は、まだ区の「案」の段階です。条例が決まったら、このページを更新します。
くわしいルールと出典は、大田区の民泊ルールにまとめています。
大田区で運営するときに気をつけること
- 改正案では、出入りの確認・記録が既存の施設にも求められます。防犯カメラなどの設備と、記録を残す運用を早めに準備します
- 周知の範囲は20mに広がり、説明会は2回以上の開催が必要です(2026年4月1日のガイドライン改正)。新しく届け出るときは、日程に余裕を持たせます
- 住宅宿泊事業(年180日まで)と特区民泊では、手続きも営業の条件も異なります。物件ごとに、どちらが合うかを確かめます
- 区は、特区民泊を含む民泊の施策を総括し、今後のあり方を検討するとしています。制度が変わったときに動けるよう、区の発表を確かめ続けます
任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する
届出住宅の数の動き
| 時点 | 届出住宅の数 |
|---|---|
| 2026年5月15日 | 243件 |
| 2026年7月15日 | 254件 |
| 2026年9月15日 | 249件 |
観光庁の集計(届出件数から事業廃止の件数を引いた数)。23区の比較は東京23区の民泊の届出数へ。
当社の運営代行
- 予約管理と、季節・休み・周辺の動きに合わせた料金の見直し
- 多言語でのゲスト対応(24時間365日)と、ハウスルールの説明
- 清掃の手配と品質の確認、リネン・消耗品の管理
- 苦情への対応、宿泊者名簿・定期報告・標識などの法令に沿った管理
- 毎月の報告(売上・稼働・費用の内訳)
当社は住宅宿泊管理業者(国土交通大臣(01)第F06173号)です。大田区の条例の動きを確かめながら、運営の形を一緒に考えます。今の運営会社からの切り替えは、運営会社を変更する手順をご覧ください。費用の考え方は運営代行の費用にまとめています。