エリア別の民泊ルール

東京都 多摩地域の民泊ルール

自治体ごとの営業日数・区域と届出(2026年11月更新)

読む時間約5分

届出の窓口

届出の窓口は、八王子市・町田市は市の保健所、それ以外の市町村は東京都 産業労働局 観光部 振興課です。

市町村ごとの制限の型

型ごとに自治体を分けています。名前を押すと、その自治体の営業できる日数・区域・窓口のページに移ります。

独自の区域・期間の制限なし法律どおり年180日まで

改正の動き

  • 八王子市:2026年8月13日:「八王子市住宅宿泊事業ガイドライン」と「八王子市住宅宿泊事業のてびき」を改正(その前の改正は2025年7月11日。改正の内容は市のページで確認してください)
  • 町田市:2025年4月1日:町田市旅館業法施行条例の一部改正を施行(浴槽水の水質基準を大腸菌数に変更)
  • 立川市・武蔵野市・三鷹市・調布市・府中市・日野市・国分寺市・小金井市・西東京市・多摩市・青梅市・小平市・国立市:都が受け持つ区域で、区域・期間を制限する条例を作る動きは、都の公表資料では確認できず
  • 武蔵野市:2025年7月1日:「武蔵野市旅館業者の責務等に関する条例」と施行規則を施行(旅館業が対象。市のページに民泊への言及はありません)
  • 青梅市:2024年度:市が移住を考える人の暮らし体験を応援する「おためし事業者」の募集を開始。旅館業の営業者と住宅宿泊事業者(民泊)が登録の対象(市 シティプロモーション課)

簡易宿所(旅館業)の上乗せ

民泊とは別に、簡易宿所などの旅館業にも、自治体が独自の決まりを加えていることがあります。主なものを1つずつ挙げています(くわしくは各自治体のページ)。

自治体主な上乗せ
八王子市簡易宿所に玄関帳場の要件はない。緊急時はおおむね10分程度で駆けつけられる体制が必要
町田市簡易宿所は「町田市旅館業法施行条例」が適用されます(玄関帳場・学校などとの距離の扱いは、市の窓口で確認してください)
立川市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
武蔵野市「武蔵野市旅館業者の責務等に関する条例」(2025年7月1日施行)により、市との事前協議が必要(建築しない場合は許可申請日まで)
三鷹市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
調布市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
府中市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
日野市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
国分寺市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
小金井市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
西東京市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
多摩市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
青梅市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
小平市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)
国立市簡易宿所には玄関帳場(フロント)の構造設備基準はなく、緊急時に迅速に対応できる体制が必要。従業者などがおおむね10分程度で駆けつけられる体制が示されている(都の保健所の手引き)

出典・参考

  1. 東京都「「民泊の適正運営強化月間」を実施します」(2026年10月16日)
  2. 東京都産業労働局「東京都民泊コールセンター」
  3. 東京都産業労働局「事前相談・届出手続(住宅宿泊事業)」
  4. 東京都「東京都における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」(2025年2月最終改正)
  5. 東京都「住宅宿泊事業ハンドブック」(2025年2月改正版)
  6. 東京都多摩立川保健所「旅館業のてびき」
  7. 東京都保健医療局「多摩府中保健所」(所管区域)
  8. 東京都保健医療局「保健所」(都保健所の所管区域)

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