東京23区の民泊ルール

届出の窓口

23区では、民泊の届出は区（区の保健所など）が受け付けます。条例・窓口・事前相談の要否は区ごとに違うため、物件のある区のページで確かめてください。

区ごとの制限の型

型ごとに区を分けています。名前を押すと、その区の営業できる日数・区域・窓口のページに移ります。

届出住宅の数

改正の動き

• 東京都の宿泊税：2027年4月1日の宿泊分から、民泊（住宅宿泊事業）と簡易宿所も課税の対象になります。税率は宿泊料金の3%（定率）、免税点は1人1泊13,000円未満（消費税等を除く）です
• 千代田区：2026年7月1日：改正条例を施行（区域の区分の見直し）
• 港区：2026年5月1日：旅館業法施行細則の改正（宿泊者名簿の記載事項）
• 新宿区：2026年9月8日：区長が方針を表明。住居系の地域で民泊の新設を原則禁止（例外は家主同居型・居住型で年120日まで）、商業系の地域は年180日から年120日へ、施行から2年の経過措置のあと既存にも適用、対面のチェックインと説明会の義務化。旅館業は小規模な施設の新設禁止など
• 新宿区：予定（区の資料）：10月に意見募集、2027年2月に条例案、6月の施行を目指す。2026年10月14日時点で、意見募集はまだ始まっていません
• 台東区：2026年10月1日：改正条例を施行（上の制限・指導の強化）。苦情のコールセンターを開設
• 墨田区・葛飾区：2026年4月1日：新条例を施行
• 江東区：2026年7月1日：旅館業法施行条例の改正を施行
• 目黒区：2026年9月30日：旅館業法施行条例の改正が可決（2027年1月4日施行）
• 大田区：改正案（意見募集 2026年8月15日〜9月4日、終了）：ホテル・旅館を建てられない住居専用地域などで、家主居住型も含めて新規を不可に。小中学校の周囲100m以内も新規を不可に。防犯カメラなどによる出入りの確認・記録を義務に（既存にも猶予のうえ適用）
• 大田区：施行は令和9年度上半期（2027年4〜9月）の予定
• 世田谷区：改正素案（意見募集 2026年9月15日〜10月6日、終了）：住居専用地域の平日の制限は維持しつつ、家主居住型などで条件を満たす事業者は年180日まで営業できる「制限解除」を検討。開業前の周辺住民への通知、駆けつけ体制の義務化、路地状の敷地での制限なども検討
• 世田谷区：2027年2月の区議会に改正案を出し、2027年4月の施行を予定
• 渋谷区：2026年7月1日：住宅宿泊事業と旅館業の改正条例を施行
• 中野区：改正案（意見募集 2026年7月21日〜8月11日）：制限区域に第一種・第二種住居地域、準工業地域を加え、制限区域では区が許可する家主同居型だけを受け付ける（既存には遡らない）。旅館業は新規の施設に従事者の常駐を義務化
• 中野区：2026年9月24日に旅館業法施行条例の改正案を区議会に提出。2027年4月1日の施行を予定
• 豊島区：2025年12月15日：手続きを強める改正を施行
• 豊島区：2026年12月16日：区域・期間の制限と過料を適用
• 北区：新しい条例案の意見募集（2026年3月23日〜4月21日）を経て、2026年10月7日に実施結果を公表。中身と施行日は、区の公表資料で確かめてください
• 板橋区：改正案（意見募集 2026年9月12日〜9月28日、終了）：制限区域を区内全域へ広げ（期間は現行どおり）、制限期間に営業できるのは条件を満たす家主同居型等だけに。届出の14日前までの対面説明などを義務化。既存には遡らない。議会への提出・施行の時期は区の発表を確かめてください
• 江戸川区：2026年7月1日：新条例を施行

簡易宿所（旅館業）の上乗せ

民泊とは別に、簡易宿所などの旅館業にも、区が独自の決まりを加えていることがあります。主なものを1つずつ挙げています（くわしくは各区のページ）。