エリア別の民泊ルール

民泊の条例改正の予定一覧|東京23区・首都圏

首都圏の民泊の条例改正と宿泊税の予定を、施行日の順にまとめています。改正が決まり次第、更新します。

更新日読む時間約7分

最終確認日2026年11月10日

これからの改正・施行の予定

  1. 施行が決まった

    豊島区:営業できる期間を年120日に

    区域・期間の制限と過料を適用します。区内全域で営業できるのは春・夏・冬休みの年120日です。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」 | 2026年11月10日時点

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  2. 施行が決まった

    目黒区:旅館業法施行条例の改正

    旅館業法施行条例の改正を施行します。

    対象:これから開業する方 | 出典:目黒区「民泊サービスを予定している方へ」 | 2026年11月10日時点

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  3. 施行が決まった

    文京区:制限区域を区内全域に

    制限区域を区内全域に広げる改正条例を施行します。施行日以後の届出に適用されます。

    対象:これから開業する方 | 出典:文京区「改正の概要(令和9年1月7日施行)」 | 2026年11月10日時点

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  4. 施行が決まった

    北区:住居系の地域で、家主不在型の営業を一年中制限

    2026年10月7日に可決された条例の、区域の制限が始まります。対象は住居専用地域・住居地域・準住居地域・田園住居地域などの家主不在型です。2027年1月6日までに届け出た民泊には適用されません。

    対象:これから開業する方 | 出典:北区「北区で宿泊事業を始めたい方へ」 | 2026年11月10日時点

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  5. 検討中の案
  6. 検討中の案

    世田谷区:条例の改正案(素案を見直し中)

    区は2026年10月20日に、住居専用地域での新たな開設を家主居住型などを除いて原則認めない方向で、素案を見直すと発表しました。見直しの前の予定は、2027年2月の区議会に提案、2027年4月の施行です。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:世田谷区「住宅宿泊事業の届出」 | 2026年11月10日時点

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  7. 施行が決まった

    中野区:区の約8割で新しい届出を制限

    制限区域(区の面積の約8割)で新しく届け出られるのは、区長の許可を受けた家主同居型だけになります。

    対象:これから開業する方 | 出典:中野区「住宅宿泊事業について(中野区の民泊ルール)」 | 2026年11月10日時点

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  8. 施行が決まった

    東京都:民泊・簡易宿所も宿泊税の対象に

    宿泊税の対象に、民泊(住宅宿泊事業)と簡易宿所が加わります(宿泊料金の3%)。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:東京都主税局「宿泊税の見直しについて」 | 2026年11月10日時点

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  9. 検討中の案

    大田区:住居専用地域などで新規を不可にする案

    住居専用地域などで新規の民泊を不可にする改正を予定しています(区の改正案)。

    対象:これから開業する方 | 出典:大田区「住宅宿泊事業の手続きについて」 | 2026年11月10日時点

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  10. 検討中の案

    鎌倉市:宿泊税の制度案

    1人1泊300円の宿泊税の課税開始を想定しています(制度案)。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:鎌倉市「住宅宿泊事業制度(いわゆる民泊)について」 | 2026年11月10日時点

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  11. 検討中の案

    浦安市:宿泊税の制度案

    市の分50円、県の分150円とあわせて1人1泊200円の宿泊税の導入を目指しています(制度案)。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:浦安市「住宅宿泊事業(民泊)について」 | 2026年11月10日時点

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  12. 検討中の案

    板橋区:制限区域を区内全域へ広げる案

    制限区域を区内全域へ広げる改正案です。意見募集は終わり、2026年11月に意見の概要と区の考え方が公表されました。

    対象:これから開業する方 | 出典:板橋区「住宅宿泊事業法について」 | 2026年11月10日時点

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「検討中の案」は、自治体が公表した方針や案にもとづくもので、条例として決まったものではありません。日程は変わることがあります。

2026年に施行された主な改正

  1. 施行済み

    台東区:区内全域で平日は営業不可に

    改正条例を施行しました。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:台東区「住宅宿泊事業(民泊)における台東区の条例を改正しました」 | 2026年11月10日時点

  2. 施行済み

    千代田区:区域の区分を見直し

    改正条例を施行しました。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:千代田区「千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例・ガイドライン」 | 2026年11月10日時点

  3. 施行済み

    渋谷区:住宅宿泊事業と旅館業の条例を改正

    改正条例を施行しました。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:渋谷区「住宅宿泊事業(民泊)について」 | 2026年11月10日時点

  4. 施行済み

    江戸川区:新条例を施行

    新しい条例を施行しました。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:江戸川区「江戸川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例と規則が施行されました」 | 2026年11月10日時点

  5. 施行済み

    江東区:旅館業法施行条例の改正

    改正を施行しました。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:江東区「住宅宿泊事業(いわゆる民泊)に関する手続き」 | 2026年11月10日時点

  6. 施行済み

    墨田区:新条例を施行

    新しい条例を施行しました。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:墨田区「民泊対策を大幅強化、本日から『新条例』を施行」(2026年4月1日) | 2026年11月10日時点

  7. 施行済み

    葛飾区:新条例を施行

    新しい条例を施行しました。

    対象:これから開業する方・営業中の方 | 出典:葛飾区「住宅宿泊事業(民泊)について」 | 2026年11月10日時点

届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く

改正の流れと、オーナーが確かめること

  • 区の改正は、方針の表明 → 意見募集(パブリック・コメント) → 区議会での可決 → 施行、の順に進むのが一般的です
  • すでに営業している民泊に適用されるかどうかは、区によって違います(豊島区は期間の制限を既存にも適用、中野区・文京区は施行日より前の届出には遡らない、など)
  • 国は2026年7月15日、強い必要性がある場合には、猶予期間を設けたうえで既存の民泊にも制限をかけることが考えられる、とする技術的助言を出しています
  • 予約サイトのカレンダー、収支計画、売却・転用の判断は、施行日の前に見直しておくことをおすすめします → 民泊物件の売却と出口

自治体ごとの詳しいルールは、営業日数を調べるから確かめられます。

出典・参考

  1. 豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」
  2. 文京区「改正の概要(令和9年1月7日施行)」
  3. 新宿区「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に関するパブリック・コメントを実施します」(2026年10月15日)
  4. 東京都主税局「宿泊税の見直しについて」
  5. 観光庁・厚生労働省・国土交通省「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」(2026年7月15日)

届出と許可、どちらで始めるかを物件から確認します

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