最終確認日2026年11月10日
これからの改正・施行の予定
- 施行が決まった
- 施行が決まった
- 施行が決まった
- 施行が決まった
北区:住居系の地域で、家主不在型の営業を一年中制限
2026年10月7日に可決された条例の、区域の制限が始まります。対象は住居専用地域・住居地域・準住居地域・田園住居地域などの家主不在型です。2027年1月6日までに届け出た民泊には適用されません。
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新宿区:住居系の地域で新設を原則禁止する案
条例案を区議会に出す予定です(区の発表)。2027年6月の施行を目指しています。条例はまだ決まっていません。
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世田谷区:条例の改正案(素案を見直し中)
区は2026年10月20日に、住居専用地域での新たな開設を家主居住型などを除いて原則認めない方向で、素案を見直すと発表しました。見直しの前の予定は、2027年2月の区議会に提案、2027年4月の施行です。
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- 検討中の案
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板橋区:制限区域を区内全域へ広げる案
制限区域を区内全域へ広げる改正案です。意見募集は終わり、2026年11月に意見の概要と区の考え方が公表されました。
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「検討中の案」は、自治体が公表した方針や案にもとづくもので、条例として決まったものではありません。日程は変わることがあります。
2026年に施行された主な改正
- 施行済み
台東区:区内全域で平日は営業不可に
改正条例を施行しました。
- 施行済み
千代田区:区域の区分を見直し
改正条例を施行しました。
- 施行済み
渋谷区:住宅宿泊事業と旅館業の条例を改正
改正条例を施行しました。
- 施行済み
江戸川区:新条例を施行
新しい条例を施行しました。
- 施行済み
江東区:旅館業法施行条例の改正
改正を施行しました。
- 施行済み
墨田区:新条例を施行
新しい条例を施行しました。
- 施行済み
葛飾区:新条例を施行
新しい条例を施行しました。
届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く
改正の流れと、オーナーが確かめること
- 区の改正は、方針の表明 → 意見募集(パブリック・コメント) → 区議会での可決 → 施行、の順に進むのが一般的です
- すでに営業している民泊に適用されるかどうかは、区によって違います(豊島区は期間の制限を既存にも適用、中野区・文京区は施行日より前の届出には遡らない、など)
- 国は2026年7月15日、強い必要性がある場合には、猶予期間を設けたうえで既存の民泊にも制限をかけることが考えられる、とする技術的助言を出しています
- 予約サイトのカレンダー、収支計画、売却・転用の判断は、施行日の前に見直しておくことをおすすめします → 民泊物件の売却と出口
自治体ごとの詳しいルールは、営業日数を調べるから確かめられます。