届出住宅の数（2026年9月15日時点）1,274件
1年前（2025年9月16日時点）1,063件
増減+20%
ひとことで
千葉県では、県や市の条例による区域・期間の制限は見当たらず、上限は法律の年180日です。地区計画や市街化調整区域では届け出られない場合があるため、市町村での確認が必要です。
届出の窓口
届出は、千葉市・船橋市も含めて、県内全域を千葉県（衛生指導課）が受け付けます。
市町村ごとの制限の型
型ごとに自治体を分けています。名前を押すと、その自治体の営業できる日数・区域・窓口のページに移ります。
独自の区域・期間の制限なし法律どおり年180日まで
届出住宅の数
| 自治体 | 制限の型 | 2026年9月15日 | 2025年9月16日 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 千葉県が受け付けた市町村 県内全域 | 1,274 | 1,063 | +20% | |
| 千葉県の合計 | 1,274 | 1,063 | +20% |
観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」の届出住宅数（事業を廃止したものを除く）です。千葉県が受け付けている市町村は、一覧に市町村ごとの数がないため、まとめて1行にしています。合計は当社で足したものです。
改正の動き
- 千葉市・船橋市・市川市・松戸市・柏市・成田市：宿泊税：県の制度案は1人1泊150円で、民泊も対象。導入の時期は県の公表資料で確かめてください
- 千葉市：市も独自の宿泊税を検討中（「宿泊税の考え方（案）」の意見募集を2026年7〜8月に実施）。民泊の扱いと時期は市の公表資料で確かめてください
- 船橋市：市は「住環境との調和に関する旅館業のあり方検討委員会」（2026年7月・10月）で、簡易宿所のルールを条例にすることを検討しています。時期は市の公表資料で確かめてください
- 浦安市：宿泊税：市の制度案（2026年6月）は市の分が1人1泊50円で、県の150円とあわせて200円。民泊も対象。2026年12月議会に条例を出し、2028年9月の導入を目指すとしています
- 浦安市：2026年5月、市長が国土交通大臣に、民泊の適切な規制に必要な制度の見直しなどを要望
- 成田市：宿泊税：市の有識者懇談会の報告書（2025年5月）は、1人1泊50・100・150円のいずれかの定額が適当とし、民泊も対象としています。税率と時期は市の公表資料で確かめてください
簡易宿所（旅館業）の上乗せ
民泊とは別に、簡易宿所などの旅館業にも、自治体が独自の決まりを加えていることがあります。主なものを1つずつ挙げています（くわしくは各自治体のページ）。
| 自治体 | 主な上乗せ |
|---|---|
| 千葉市 | 市の「旅館業営業許可指導要綱」により、建築確認の申請の前に市と事前協議して同意を得る（用途変更で既存の建物を使う場合も対象になり得る） |
| 船橋市 | 2026年3月12日施行の要綱により、許可申請の20日前までに、敷地境界からおおむね10m以内の住民などへ説明会か戸別訪問で説明 |
| 市川市 | 玄関帳場は「設けることが望ましい」で義務ではない。ビデオカメラなどの代わりの設備と緊急時の体制を整えれば不要（県の指針） |
| 松戸市 | 玄関帳場は「設けることが望ましい」で義務ではない。ビデオカメラなどの代わりの設備と緊急時の体制を整えれば不要（県の指針） |
| 浦安市 | 玄関帳場は「設けることが望ましい」で義務ではない。ビデオカメラなどの代わりの設備と緊急時の体制を整えれば不要（県の指針） |
| 成田市 | 玄関帳場は「設けることが望ましい」で義務ではない。ビデオカメラなどの代わりの設備と緊急時の体制を整えれば不要（県の指針） |