結論:「届出済み」は売主の届出。買主が届け出られるかを先に確かめる
物件の案内にある届出番号は、売主が届け出たものです。買主は、同じ住宅について、あらためて届け出ます。確かめる順番は次のとおりです。
- 物件のある区や市の条例で、新しい届出ができる区域か
- 営業できる日数と期間は、何日か
- 条例の改正の予定はあるか
- 建物と契約の条件(管理規約、消防、賃貸の承諾)は、買主の届出でも満たせるか
区ごとの扱いは、23区の届出の期限一覧とエリア別の民泊ルールで確かめられます。
新しく始められない区域が増えている
東京23区では、住居系の地域で新しい届出を認めない、あるいは家主不在型を一年中制限する条例が増えています。たとえば豊島区は、2026年12月16日以後、区内の約7割の地域で新しく始められません。北区は、2027年1月7日から、住居系の地域で家主不在型を一年中制限します。
こうした区域では、売主が営業を続けられていても、買主は民泊として使えないことがあります。
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
引き継げるもの・引き継げないもの
| 項目 | 扱い |
|---|---|
| 住宅宿泊事業の届出 | 引き継げない。買主が届け出し直す |
| 消防法令適合通知書など | 買主の届出で、あらためて必要になるかを消防署と区に確かめる |
| 住宅宿泊管理業者との契約 | 買主が、あらためて委託する。同じ会社に続けて任せることもできる |
| 予約サイトの掲載とレビュー | 掲載は、ホストのアカウントに結びついている。引き継ぎの可否は予約サイトの決まりによる |
| 入っている予約 | 引き渡しの日と、買主の届出が受理される日の間の予約の扱いを、契約で決める |
| 家具・家電・備品 | 売買の対象に含めるかを、一覧にして契約で決める |
売上の資料の見方
- 期間:いつからいつまでの数字か。季節の偏りがあるため、1年を通した記録で見ます
- 営業した日数:定期報告の宿泊日数と合っているか
- 費用:予約サイトの手数料、清掃、管理の委託料、水道光熱費などを引いたあとの数字か
- 買ったあとの条件:条例の改正で営業できる日数が減る場合、過去の売上はそのまま当てはまりません
- 宿泊税:東京都では、2027年4月1日の宿泊分から民泊も対象になります
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
旅館業の許可で営んでいる物件との違い
同じ「宿泊施設として営業中の物件」でも、旅館業(簡易宿所など)の許可で営んでいる場合は、事業の譲渡について自治体の承認を受けると、買主が営業者の地位を承継できます。物件の案内で、民泊の届出なのか、旅館業の許可なのかを最初に確かめます。→ 旅館業の許可は引き継げるか
民泊として使えなかった場合の使い道
買う前に、民泊として営業できなくなった場合の使い道(賃貸、月単位の賃貸との組み合わせ、自分で使う、売却)も考えておきます。→ 規制区域になった物件の選択肢
よくある質問
届出済みの民泊物件を買えば、すぐに営業できますか?
できません。届出は買主に引き継げないため、買主があらためて届け出て、受理される必要があります。
新しい届出が制限された区域の民泊物件は、買っても営業できませんか?
区の条例によります。新しく始めることを認めない区域では、買主の届出ができないため、民泊としては営業できません。旅館業の許可で営んでいる物件は、扱いが異なります。
レビューや予約サイトの掲載は、引き継げますか?
掲載はホストのアカウントに結びついています。引き継げるかどうかは、予約サイトの決まりによります。
当社にできること
当社は宅地建物取引業者として、ホテル・旅館・簡易宿所・民泊向けの物件と、投資用の収益物件をご紹介しています。未公開の物件情報は、条件を登録していただいた方にLINEでお届けします。→ 未公開の物件情報(LINE)
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