民泊の基礎知識

営業中の民泊物件を買う|届出済みの物件の見方と、買う前に確かめること

「民泊として営業中」「届出済み」として売り出されている物件は、買ったあとに同じように営業できるとは限りません。届出の扱いと、区の条例、引き継げるもの・引き継げないものを整理しました。

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結論:「届出済み」は売主の届出。買主が届け出られるかを先に確かめる

物件の案内にある届出番号は、売主が届け出たものです。買主は、同じ住宅について、あらためて届け出ます。確かめる順番は次のとおりです。

  1. 物件のある区や市の条例で、新しい届出ができる区域か
  2. 営業できる日数と期間は、何日か
  3. 条例の改正の予定はあるか
  4. 建物と契約の条件(管理規約、消防、賃貸の承諾)は、買主の届出でも満たせるか

区ごとの扱いは、23区の届出の期限一覧とエリア別の民泊ルールで確かめられます。

新しく始められない区域が増えている

東京23区では、住居系の地域で新しい届出を認めない、あるいは家主不在型を一年中制限する条例が増えています。たとえば豊島区は、2026年12月16日以後、区内の約7割の地域で新しく始められません。北区は、2027年1月7日から、住居系の地域で家主不在型を一年中制限します。

こうした区域では、売主が営業を続けられていても、買主は民泊として使えないことがあります。

候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう

引き継げるもの・引き継げないもの

項目扱い
住宅宿泊事業の届出引き継げない。買主が届け出し直す
消防法令適合通知書など買主の届出で、あらためて必要になるかを消防署と区に確かめる
住宅宿泊管理業者との契約買主が、あらためて委託する。同じ会社に続けて任せることもできる
予約サイトの掲載とレビュー掲載は、ホストのアカウントに結びついている。引き継ぎの可否は予約サイトの決まりによる
入っている予約引き渡しの日と、買主の届出が受理される日の間の予約の扱いを、契約で決める
家具・家電・備品売買の対象に含めるかを、一覧にして契約で決める

売上の資料の見方

  • 期間:いつからいつまでの数字か。季節の偏りがあるため、1年を通した記録で見ます
  • 営業した日数:定期報告の宿泊日数と合っているか
  • 費用:予約サイトの手数料、清掃、管理の委託料、水道光熱費などを引いたあとの数字か
  • 買ったあとの条件:条例の改正で営業できる日数が減る場合、過去の売上はそのまま当てはまりません
  • 宿泊税:東京都では、2027年4月1日の宿泊分から民泊も対象になります

検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む

旅館業の許可で営んでいる物件との違い

同じ「宿泊施設として営業中の物件」でも、旅館業(簡易宿所など)の許可で営んでいる場合は、事業の譲渡について自治体の承認を受けると、買主が営業者の地位を承継できます。物件の案内で、民泊の届出なのか、旅館業の許可なのかを最初に確かめます。→ 旅館業の許可は引き継げるか

民泊として使えなかった場合の使い道

買う前に、民泊として営業できなくなった場合の使い道(賃貸、月単位の賃貸との組み合わせ、自分で使う、売却)も考えておきます。→ 規制区域になった物件の選択肢

よくある質問

届出済みの民泊物件を買えば、すぐに営業できますか?

できません。届出は買主に引き継げないため、買主があらためて届け出て、受理される必要があります。

新しい届出が制限された区域の民泊物件は、買っても営業できませんか?

区の条例によります。新しく始めることを認めない区域では、買主の届出ができないため、民泊としては営業できません。旅館業の許可で営んでいる物件は、扱いが異なります。

レビューや予約サイトの掲載は、引き継げますか?

掲載はホストのアカウントに結びついています。引き継げるかどうかは、予約サイトの決まりによります。

当社にできること

当社は宅地建物取引業者として、ホテル・旅館・簡易宿所・民泊向けの物件と、投資用の収益物件をご紹介しています。未公開の物件情報は、条件を登録していただいた方にLINEでお届けします。→ 未公開の物件情報(LINE)

住宅宿泊管理業者として、取得後の届出の段取りと運営もお手伝いします。→ 開業支援のご案内

出典・参考

  1. e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
  2. 観光庁「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」
  3. 観光庁・厚生労働省・国土交通省「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」(2026年7月15日)
  4. 豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」
  5. 北区「東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」(令和8年条例第72号)
  6. 東京都主税局「宿泊税の見直しについて」

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