住宅宿泊事業法（民泊新法）

何を定めた法律か

旅館やホテルを営むには、旅館業法の許可が必要です。住宅宿泊事業法は、それとは別に、住宅を使って人を泊める事業を、届出で営めるようにした法律です。2018年6月15日に施行されました。

法律は、民泊に関わる3つの立場を分けて定めています。

立場	手続き	役割
住宅宿泊事業者	都道府県知事等への届出	住宅を提供して宿泊させる人（オーナー）
住宅宿泊管理業者	国土交通大臣の登録	事業者から委託を受けて、住宅の管理を行う会社
住宅宿泊仲介業者	観光庁長官の登録	宿泊者と事業者の間で、予約の仲介を行う会社

旅館業とのちがい

• 手続き：旅館業は許可、住宅宿泊事業は届出です。
• 営業できる日数：人を泊める日数は、年180日までです（第2条第3項）。→ 180日ルール
• 地域：住宅として扱うので、旅館業ができない住居専用地域でも届け出られます。ただし、区や市は条例で営業できる区域や期間を制限できます（第18条）。→ 上乗せ条例

事業者が守ること

届け出た住宅宿泊事業者には、主に次の義務があります。

• 宿泊者の衛生の確保（居室は宿泊者1人あたり3.3㎡以上、定期的な清掃と換気）
• 非常用照明などの安全の確保
• 外国語での案内、宿泊者名簿の作成と保管
• 騒音やごみ出しなど、周辺に迷惑をかけないための説明と、苦情への対応
• 届出住宅ごとの標識の掲示
• 人を泊めた日数などの、定期的な報告

家主が不在になる場合などは、これらの業務を住宅宿泊管理業者に委託する必要があります。→ 家主居住型・家主不在型

東京23区での届出

23区では、届出の窓口は各区です。届出住宅の数は、2026年9月15日時点で23区あわせて17,213件でした。