結論:届出と定期報告は、このシステムで行うのが原則
観光庁の案内では、住宅宿泊事業の届出は、原則として民泊制度運営システムを利用して行うこととされています。定期報告も、このシステムで行うのが原則です。→ 民泊制度運営システム
| 手続き | システムでできること |
|---|---|
| 届出 | 住宅宿泊事業の届出。送信するときに、届出書(PDF)が自動で添付される |
| 変更 | 届出の内容の変更(商号・氏名、代表者、電話番号、住宅の所在地の一部など) |
| 廃業 | 事業の廃止などの届出 |
| 定期報告 | 2か月ごとの、宿泊日数などの報告。報告した実績の修正 |
観光庁は、システムの主な機能として、窓口に出向かずに手続きができること、入力のチェック機能で不備のない書類を作りやすいこと、過去の手続きも含めて自分の事業の情報を管理できることを挙げています。
ログインと利用者登録
- ログインと利用者登録は、観光庁の「民泊制度総合サイト」にある案内から行います
- 連名での届出は、4名まで入力できます
- 電子署名を行わない場合は、身分証明書などで届出者の本人確認を行う方法が用意されています
- パスワードを忘れたときは、ユーザ名を使って再設定します。観光庁は、再設定の画面に表示される「メールアドレスを使用」の方法は、住宅宿泊事業者のアカウントでは使えないと案内しています(2025年11月28日のお知らせ)
操作の手順は、観光庁の操作手順書で確かめられます。
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
届出の前に済ませること
システムに入力する前に、区や市の窓口で事前相談を受けるよう求める自治体が多くあります。自治体が独自に定めた添付書類や、近隣への周知の報告書が必要な場合もあります。
- 賃貸の物件:貸主が、住宅宿泊事業に使うことを承諾しているか
- マンション:管理規約で禁止されていないか。定めがない場合は、管理組合に禁止の方針がないか
- 消防:消防法令適合通知書を受ける
- 区や市の決まり:事前相談、近隣への周知、独自の書類
→ 届出に必要な書類の一覧・届出・許可の流れ・近隣への周知・説明のやり方
届出で入力する主な内容
- 届け出る人:商号・氏名、住所、連絡先。法人は役員の氏名と法人番号
- 住宅:所在地(建物名と部屋番号まで)、不動産番号、一戸建て・長屋・共同住宅・寄宿舎の別、居室と宿泊室の面積
- 営業の形:宿泊させる間、不在とならない場合はその旨
- 管理の委託:委託する場合は、住宅宿泊管理業者の名称・登録番号と、管理受託契約の内容
- 賃貸・区分所有:転貸の承諾、管理規約に禁止の定めがないこと
届出書は日本語で作ります。名称や住所などの固有名詞は、外国語でも書けます。
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
定期報告:偶数月の15日まで
住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日までに、前の2か月分を報告します。
| 報告する内容 | 数え方 |
|---|---|
| 人を宿泊させた日数 | 1日は、正午から翌日の正午まで。1年は、4月1日正午から翌年4月1日正午まで |
| 宿泊者数 | 実際に宿泊した人の総数 |
| 延べ宿泊者数 | 1人が1日宿泊するごとに1人と数えた合計。1人が3日宿泊すれば3人 |
| 国籍別の宿泊者数の内訳 | 宿泊者数の、国籍ごとの内訳 |
- 報告した実績は、報告する月の15日までは修正できます
- 延べ宿泊者数が宿泊者数より少ないと、入力のときにエラーになります
- 管理を委託している場合は、報告に必要な情報を管理業者から定期的に受け取れるよう、管理受託契約で決めておきます
- 自治体によっては、独自の報告の様式を定めています
つまずきやすい点
- 事前相談を受けずに届け出ると、自治体の独自の書類が足りず、やり直しになることがあります
- 宿泊がなかった期間の扱い:新宿区は、対象の期間に宿泊がなかった場合も、実績がないことを報告するよう案内しています。物件のある区や市の案内を確かめます
- 複数の予約サイトに載せている場合、日数はすべてのサイトを合わせて数えます → 営業日数の数え方
- 管理業者や運営の形を変えたときは、届出の内容の変更も必要です
よくある質問
民泊制度運営システムには、どこからログインしますか?
観光庁の「民泊制度総合サイト」にある「民泊制度運営システムへのログイン」から入ります。初めての場合は、同じサイトの案内から利用者登録をします。
定期報告は、いつまでにしますか?
毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日までに、前の2か月分を報告します。
パスワードを忘れたときは、どうしますか?
ユーザ名を使って再設定します。観光庁は、再設定の画面に出る「メールアドレスを使用」の方法は、住宅宿泊事業者のアカウントでは使えないと案内しています。
システムを使わずに、紙で届け出ることはできますか?
紙の書類で受け付ける自治体もありますが、届出はシステムで行うのが原則とされています。物件のある区や市の窓口で確かめてください。
当社にできること
当社は住宅宿泊管理業者として、定期報告に必要な宿泊の記録の整理と、届出の内容の変更の段取りをお手伝いしています。届出の申請は、提携する行政書士などの専門家と連携して進めます。→ 運営代行のご案内