民泊で委託できる相手
観光庁の案内では、住宅宿泊事業者が宿泊の契約の仲介を委託するときは、住宅宿泊事業法の登録を受けた住宅宿泊仲介業者か、旅行業法の登録を受けた旅行業者に委託する必要があるとしています。登録のない業者に委託すると、業務改善命令などの対象となり、50万円以下の罰金が科されることがある、とされています(法第12条、第75条)。
住宅宿泊仲介業者の一覧は観光庁が公表しています。→ 住宅宿泊仲介業者
掲載するときの流れ
- 届出番号を記載したメールか標識の写しの情報を、予約サイトに正確に伝える → 届出番号
- 予約サイトが適法性を確かめるまで、掲載が保留されることがある
- 予約サイトは、掲載している住宅の届出番号と営業日を、営業日数自動集計システムを通じて観光庁へ報告している
複数の予約サイトに載せる場合、同じ日に二重に予約が入らないよう、空室と料金をまとめて管理する必要があります。複数のサイトの在庫と料金を一括で管理する「サイトコントローラー」と呼ばれるシステムを使う事業者もいます。営業日数は、サイトごとではなく届出住宅ごとに合わせて数えます。→ 営業日数の数え方
任せたい業務が決まっていなくても、いまの運営方法を伺って範囲を整理します。任せる範囲を相談する
料金と契約で確かめること
- 手数料:どの金額に何%かかるのか、清掃料金も対象になるのか
- キャンセル規定:宿泊者に示す条件と、事業者が受け取れる金額
- 宿泊税:東京都の宿泊税は、予約サイトの手数料を引く前の金額で計算します。サイトで税を受け取る仕組みがあるかも確かめ、二重に受け取らないようにします。→ 宿泊税(東京都)
公正取引委員会は2022年3月16日、大手の宿泊予約サイトが、掲載する料金や部屋数を他の販売経路と同等以上に有利にするよう宿泊施設に求めていた件で、その取りやめなどを内容とする確約計画を認定しました(違反の認定ではありません)。
予約サイトと営業日数の関係は予約サイトと営業日数で、仲介業者の制度は住宅宿泊仲介業で整理しています。