結論:上限はAirbnbではなく、法律と区の条例で決まる
住宅宿泊事業法は、民泊を「人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないもの」と定めています(第2条第3項)。この上限は、Airbnb、Booking.comなどどの予約サイトで予約を受けても同じで、すべてのサイトと直接予約の日数を合わせて数えます。→ 180日ルール
| 営業の形 | 営業日数の上限 |
|---|---|
| 民泊(住宅宿泊事業の届出) | 年180日まで。区や市の条例でさらに短くなることがある |
| 旅館業の許可(簡易宿所など) | 上限なし |
| 特区民泊(東京23区では大田区) | 上限なし。ただし大田区では2泊3日以上の滞在に限る |
年180日の数え方
観光庁の案内とよくあるご質問では、次のように数えるとしています。
- 1年:毎年4月1日の正午から、翌年4月1日の正午まで
- 1日:正午から翌日の正午まで。1泊なら1日
- 数えるのは実際に人を泊めた日数で、予約の募集をしていただけの日は含まない
- 同じ日に複数のグループを泊めても1日
- 事業者ごとではなく届出住宅ごとに数える。年の途中で事業者が代わっても、日数は引き継がれる
- 複数の住戸や棟を一つの届出住宅にしている場合は、1室でも泊めればその日は1日
| 例 | 数える日数 |
|---|---|
| 金曜から2泊 | 2日 |
| 3月31日から1泊 | 3月31日正午〜4月1日正午の1日で、前の年度の日数に入る |
| 同じ日に、別々の2組が1泊ずつ(届出住宅は一つ) | 1日 |
泊めた日数は、偶数月の15日までに前の2か月分を定期報告で自治体に報告します。江東区の案内では、宿泊の実績がない期間も、日数が0である旨の報告が必要としています。
届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く
区の条例で、さらに短くなる
東京23区の多くは、条例で営業できる区域や期間を絞っています(住宅宿泊事業法第18条)。180日に届く前に、区の制限で営業できない日が出てくる物件も少なくありません。→ 上乗せ条例
| 区 | 主な制限 |
|---|---|
| 中央区 | 区内全域で、営業できるのは土曜正午〜月曜正午だけ |
| 渋谷区 | 住居専用地域と文教地区は年63日(2026年7月1日以後の届出は住居地域・準住居地域も) |
| 豊島区 | 2026年12月16日から、区内全域で春・夏・冬休みの期間(約120日)だけ。既存の民泊も対象 |
| 台東区 | 2026年10月1日以後の届出は、区内全域で月曜正午〜土曜正午は営業できない |
| 品川区 | 商業地域・近隣商業地域以外は、営業できるのは土曜正午〜月曜正午だけ |
条例で営業できない期間に泊めると、年間の日数が180日以内でも条例の違反になります。豊島区の条例では、区域と期間の制限に違反すると5万円以下の過料があるとしています。年間の上限と区の制限期間の両方を見て、カレンダーを管理します。
首都圏の市区町村ごとの制限は営業日数を調べるで、改正の予定は条例改正の予定一覧で確かめられます。
予約サイトの仕組み
- 届出番号の確認:住宅宿泊仲介業者(予約サイト)は、届出番号などを確かめられない物件を掲載できないとされています。Airbnbの案内では、民泊の届出番号は「M」から始まる番号で、仮の番号は入力できないとしています
- 観光庁への報告:観光庁の案内では、予約サイトは「営業日数自動集計システム」を通じて、泊めた日ごとに届出番号と営業日を報告し、年180日を超えていないかの確認に使われるとしています。掲載している物件も6か月ごとに報告します
- カレンダーの管理:複数のサイトに掲載している場合、あるサイトが他のサイトの予約まで数えてくれるとは限りません。区の制限期間と残りの日数を見ながら、事業者(委託している場合は管理業者)がカレンダーを閉じます
事業者の側では、次の管理をしておくと、上限や区の制限を超える予約を防ぎやすくなります。
- 4月1日正午で区切った年間の宿泊日数を、届出住宅ごとに記録する
- 区の制限で営業できない期間を、すべての予約サイトのカレンダーで先に閉じておく
- 直接予約やほかのサイトの予約も同じ台帳に入れ、残りの日数を確かめてから予約を受ける
- 2か月ごとの定期報告の前に、台帳と予約サイトの実績を照らし合わせる
検討中の物件がこのエリアで営業できるかは、住所からお調べします。住所で確認を頼む
180日を超えて営業したいとき
- 旅館業の許可(簡易宿所)に切り替える:日数の上限はなくなりますが、住居専用地域では原則として営めず、用途変更や消防設備、区の条例による玄関帳場・常駐の決まりがあります → 簡易宿所・ゲストハウス・ホステルの開業と経営
- 営業できない期間を賃貸にする:観光庁の案内では、1か月未満の利用は原則として旅館業のサービスと判断され、マンスリー物件を予約サイトに載せる場合は1か月以上の滞在を条件にすることなどが求められています
- 営業できる期間に売上を集める:区の制限が強い地域では、営業できる時期の料金の組み方が収支を左右します
当社にできること
当社は住宅宿泊管理業者として、複数の予約サイトのカレンダーをまとめて管理し、区の制限期間と年間の日数を確かめながら運営しています。日数の上限で収支が合いにくい物件は、旅館業への切り替えや賃貸への転用も含めて、宅地建物取引業者の立場から一緒に検討します。→ 運営代行のご案内
出典・参考
- e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
- 観光庁 民泊制度総合サイト「事業者の業務[2]」
- 観光庁 民泊制度総合サイト「よくあるご質問」
- 観光庁 民泊制度総合サイト「住宅宿泊仲介業者の業務」
- 観光庁 民泊制度総合サイト「違法物件の掲載の防止について」
- Airbnb ヘルプセンター「日本の旅館業法の改正はAirbnbでのホスティングにどう影響するか」
- 江東区「住宅宿泊事業の関係者の皆様へ」(2025年3月11日更新)
- 中央区「住宅宿泊事業に関する中央区のルールについて」
- 渋谷区「住宅宿泊事業に関する条例等の改正の概要」(2026年3月26日公布)
- 豊島区「令和7年第4回豊島区議会定例会提出案件の可決した主な条例について」
- 台東区「住宅宿泊事業(民泊)における台東区の条例を改正しました」
- 品川区「住宅宿泊事業法に関する手続き」