基本の決まり
- 1年:毎年4月1日の正午から、翌年4月1日の正午まで
- 1日:正午から翌日の正午まで
- 数える単位:事業者ごとではなく、届出住宅ごと。事業者が変わっても、期間内の日数は通算されます
- 数える日:宿泊料を受けて、実際に人を泊めた日。宿泊料を受け取った日数や、募集した日数ではありません
たとえば金曜日にチェックインして日曜日にチェックアウトする2泊は、金曜正午〜土曜正午と、土曜正午〜日曜正午の2日です。同じ届出住宅に、同じ日に複数の組が泊まっても1日と数えます。逆に、短い時間の滞在でも、泊めた実績があれば1日です。
数えない場合と、注意すること
ガイドラインでは、宿泊者が当日に現れない、いわゆるno-showの場合や、滞在がおおむね1か月以上となり、宿泊の契約ではなく賃貸借契約を結んだ場合は、その事実を都道府県知事等が認めれば、日数に数えないとしています。
ただし、宿泊の契約で滞在した期間が結果として1か月以上になった場合に、あとからさかのぼって賃貸借契約に切り替えることは認められていません。→ マンスリーマンション
届出・許可のどちらが合うかと必要な準備は、物件を伺ってご案内します。手続きの進め方を聞く
だれが、どう把握しているか
- 事業者は、2か月ごとの定期報告で、泊めた日数を報告します。
- 予約サイトを運営する仲介業者は、掲載している住宅の届出番号と営業日を、営業日数自動集計システムを通じて観光庁へ報告しています。
- 自治体は、この集計結果をもとに、年180日の上限や定期報告との整合を確かめることがあります。
複数の予約サイトに載せている場合も、日数は届出住宅ごとに合わせて数えます。区の条例で「月曜正午から金曜正午まで」のように営業できない期間が決まっている場合も、境目は正午です。→ 上乗せ条例
残りの日数の目安は、営業日数のチェックや予約サイトと営業日数でも整理しています。