宿泊税での位置づけ
宿泊税を負担するのは宿泊者です。ただし、宿泊者が都に直接納めるのではなく、施設の経営者が宿泊料金と一緒に税を受け取り、まとめて申告・納入します。この役割を負う人を、特別徴収義務者といいます。
都の手引きでは、宿泊者が税を支払わなかった場合でも、課税される宿泊があれば、特別徴収義務者は申告・納入しなければならないとされています。→ 宿泊税(東京都)
だれが、いつ登録するか
- 登録する人:許可や届出の名義にかかわらず、営業による損益が最終的に帰属する実質的な経営者です。運営を管理業者に委託していても、通常はオーナーが登録します。
- 新しく経営を始める場合:経営を始める日の5日前までに登録を申請します。
- すでに経営している場合:都は、民泊・簡易宿所に2026年12月末までの手続きを求めています。
- 登録がいらない場合:1人1泊13,000円以上の宿泊がなく、年間を通じて税額が生じないことが確実な場合です。料金を改めて対象になったときは、その日から10日以内に登録します。
- 都内に住所がない場合:都内に住所のある納税管理人を定めて申告します。
登録すると特別徴収義務者証票が交付され、宿泊者から見やすい場所に掲げる義務があります。
候補の物件の資料があれば、営業の条件と費用の前提を確認します。候補の物件を見てもらう
申告・納入と帳簿
- 毎月分を、翌月末日までに申告し、納入します。税額が0円の月も申告書の提出が求められています。
- 期限に遅れると、不申告加算金や延滞金がかかることがあります。
- 要件を満たして承認を受ければ、3か月分をまとめて年4回申告・納入する特例があります。複数の施設を合わせて申告することもできます。
- 帳簿には宿泊年月日、宿泊者数、宿泊料金、課税対象の人数、税額などを記載し、2027年4月1日以後に作るものは申告納期限から7年間保存します。
運営を委託している場合は、月ごとの宿泊実績をだれが集計し、いつ受け渡すかを契約で決めておくと、申告の期限に間に合わせやすくなります。くわしくは東京都の宿泊税と民泊で整理しています。
2026年11月8日時点の東京都主税局の公表資料によります。税務の判断は、都税事務所や税理士に確かめてください。